2025年現在、持続可能な開発目標（SDGs）は達成期限の2030年まで残り5年となりました。
しかし最新の国連報告によれば、その進捗は非常に厳しい状況です。SDGsの169あるターゲットのうち、予定通りに進んでいるのはわずか17%に過ぎず、3分の1以上は進展が停滞、あるいは後退していることが明らかになっています。
特に新型コロナウイルス感染症の長期化、地域紛争の激化、地政学的緊張や気候変動の深刻化が世界的な足かせとなり、2015年に掲げた目標への道のりが大きく狂わされました。
気候変動によって異常気象が世界各地で頻発し、その被害が深刻化しています。
近年、地球の平均気温は産業革命前に比べて約1.1℃上昇しており、2015～2022年は観測史上もっとも暑い8年間となりました。
その結果、かつては稀だった極端な気象現象が各地で立て続けに起こり、「異常気象」がもはや異常ではない時代に入りつつあります。実際、豪雨による洪水や干ばつ、熱波などが毎年のように各大陸で発生し、その経済的損失も増大しています。
2023年4月、「こども家庭庁」が発足しました。
日本で初めて〈こどもを真ん中に据えた政策司令塔〉を標榜し、児童虐待・いじめ・子どもの貧困など縦割りで散在していた施策を一元化する――大きな期待と共に船出した組織です。
NPO（非営利団体）と聞くと、どのようなイメージを思い浮かべるでしょうか？
「社会貢献をする団体」「ボランティアが中心」「寄付を募る組織」など、漠然とした印象を持っている人も多いかもしれません。しかし、実際には世界中のNPOが数十億円規模の資金を動かし、政府や企業と連携しながら社会課題の解決に取り組んでいるのです。
ある日突然、大切な家族が重い病気を患ったとしたら——。
あなたなら、どうするでしょうか？
最善の医療を受けさせたいと願うのは当然です。しかし、治療を受けられる病院が自宅から遠く離れた場所にあったら、家族の負担は計り知れません。
慣れない土地での長期滞在、付き添いのために仕事を休まざるを得ない現実、さらに医療費に加えて宿泊費や食費などの経済的負担が重くのしかかります。そうした状況が、患者だけでなく家族の心身にも大きな影響を与えています。
