支援されるだけではない――在日ミャンマー人が教えてくれた「支え合い」のかたち|石川航(立教大学博士後期課程)

寄稿:石川航(いしかわ わたる)
立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員。東京外国語大学でビルマ語と国際協力論を学び、現地での交流を重ねる。
現在は日本におけるミャンマー民主化運動をテーマにフィールドワークを行い、在日ミャンマー人と共に支援活動に携わっている。

「日本ミャンマーMIRAI創造会」共同代表、一般社団法人「ミャンマーの平和を創る会(チィチィキンキン)」理事。2024年度国際ボランティア学会 隅谷三喜男賞受賞。

2026年8月3日、ミャンマー軍事政権に拘束されている民主化指導者のアウンサンスーチー氏(81)が、赤十字国際委員会(ICRC)の現地代表者と面会したというニュースが報じられました。2021年の軍事クーデター以降、長らく姿を見ることができなかっただけに、「元気そうで安心した」という声も聞かれました。

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防災は寄付の対象になり得るか:事後支援から事前投資へ

はじめに|「災害が起きてから集まるお金」だけでは間に合いません

日本では災害が頻発し、寄付の呼びかけも“発災後”に集中する傾向があります。
しかし現場で起きているのは、発災直後の不足だけではありません。
むしろ深刻なのは、発災前に備えが整っていないことによって、被害が拡大し、復旧・復興が長期化する構造です。

本記事では、「防災は寄付の対象になり得るのか」という問いを、感情論ではなく、投資としての合理性/制度との関係/寄付の設計という観点から整理します。

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2025–2026年、地域別に見る「被災地の現在地」

日本ではこの10数年、震災が断続的に発生してきました。
そして2025〜2026年という時間軸に立つと、「復興が完了した被災地」と「いまも被災が進行している地域」が同時に存在している現実が、よりはっきりと見えてきます。

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