寄付は、困っている人々や社会課題の解決を支援するための重要な行動です。
それだけでも価値ある行いだとは思いますが、実は意外と知られていない、寄付をすることで税金を軽減できる「節税効果」も得られるという事実です。
寄付には、社会貢献をしながら自分の経済的負担を軽減できるという、非常に魅力的な側面をも持っています。
今回は、寄付による節税の仕組みやその具体的なメリットについて詳しく解説していきます。寄付を通じて、あなたの善意がどのように税金に反映されるのかを詳しく見ていきましょう！
目次
なぜ寄付をすると節税になるのか？
“寄付金控除”の仕組み
「寄付金控除」とは、特定の慈善団体に寄付を行った場合に、所得税や住民税が軽減される制度です。この仕組みによって、寄付者は金銭的負担を軽減しながら社会貢献が可能となります。
寄付金控除には主に2つの方法があります。
- 所得控除：
寄付した金額の一部を所得から差し引くことで、課税所得を減少させ、結果的に税金が軽くなります。 - 税額控除：
寄付額に応じて、税金そのものから直接控除される方法です。税額控除は、所得控除よりも高い節税効果を得られる場合があります。
このように寄付金控除を受けることで、所得税や住民税が軽減され、寄付という行為自体が経済的にもメリットを持つことがわかります。
寄付金控除が対象となる団体
寄付金控除はすべての寄付に適用されるわけではありません。
控除対象となる寄付先は、国や地方公共団体、認定NPO法人、公益法人などに限られています。具体的には、日本赤十字社や認定NPO法人、さらには学校法人や社会福祉法人がこれに該当します。寄付を行う際には、寄付先が控除の対象かどうかを確認するようにしてください。
寄付金控除対象の団体
- 国や地方公共団体
- 国、都道府県、市区町村などへの寄付
- 例：災害対策のための義援金
- 認定NPO法人
- 所轄庁から認定を受けた特定非営利活動法人（認定NPO法人）
- 例：社会福祉活動を行う団体
- 公益法人
- 公益社団法人、公益財団法人など
- 例：日本赤十字社、日本司法支援センターなど
- 学校法人
- 学校の設置を目的とする学校法人
- 例：国立大学、公立大学法人
- 社会福祉法人
- 社会福祉に関する事業を行う法人
- 例：児童福祉施設、老人ホームを運営する法人
- 特定公益信託
- 主務大臣の認定を受けた特定公益信託
- 例：文化、教育の振興に寄与する公益信託
- 更生保護法人
- 更生保護事業を行う法人
- 例：犯罪者更生支援団体
- 政党や政治資金団体への寄付
- 一定の要件を満たす政党、政治資金団体
寄付金控除対象外の団体
- 政治活動に関する一部の団体
- 政治団体全てが控除対象ではない。特定の公職候補者や政党以外の政治活動団体は対象外。
- 例：一部の政治活動団体
- 宗教法人
- 宗教活動に関連する団体
- 例：寺社、教会など宗教的目的での寄付
- 町内会や自治会
- 地域の町内会や自治会への寄付は対象外
- 例：地元のイベントや祭りの運営資金
- 営利目的の団体
- 営利を目的とする企業や団体への寄付は対象外
- 例：株式会社、合同会社など
- 一部の個人への寄付
- 個人に直接寄付する場合は、基本的に控除対象外
- 例：個人的な支援や援助
寄付金の種類
特定寄付金
国や地方公共団体、特定公益増進法人（公益社団法人や認定NPO法人など）に対して行われる寄付。個人が行う寄付の多くがこの「特定寄付金」に該当します。
対象： 国や地方公共団体、公益法人、認定NPO法人など。
控除の対象：寄付金控除（所得控除または税額控除）の対象となります。
具体例：
・国や自治体への災害支援のための義援金
・認定NPO法人への寄付（例：動物愛護団体への支援）
・日本赤十字社などの公益法人への寄付
指定寄付金
公益性や緊急性が高く、広く一般から寄付を募っている団体に対する寄付。この「指定寄付金」は、通常の寄付金控除よりも優遇されており、全額が控除されるケースが多いです。
対象： 財務大臣が指定した特定の法人や団体への寄付金。
控除の対象： 全額が控除対象。
具体例：
・災害復興支援のための日本赤十字社への義援金
・特定の公益財団法人や公益社団法人に対する寄付
一般の寄付金
政治団体や宗教団体、町内会などへの寄付はこの「一般の寄付金」に該当します。多くの場合、税控除の対象にはならないため、節税目的での寄付を考えている場合は注意が必要です。
対象：国や地方公共団体、特定公益増進法人などに該当しない団体への寄付。
控除の対象： 一般的には控除の対象外。ただし、例外的に特定の状況で控除の対象となる場合があります。
具体例：
・町内会や自治会への寄付
・一部の政治活動に関連する団体への寄付
ふるさと納税
自分が応援したい自治体に寄付することで、返礼品を受け取れる制度です。実際には税負担が減少し、結果的に「実質負担2,000円」で自治体を支援できる仕組みです。ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告を行わずに控除が受けられます。
対象： 自治体（都道府県、市区町村）への寄付。
控除の対象：所得税と住民税の両方から控除が可能。
具体例：
・地方の特産品やサービスが返礼品として受け取れる寄付
・住民税と所得税の控除を受けることが可能
ふるさと納税と寄付金控除の違い
ふるさと納税の特徴
ふるさと納税も、寄付金控除の一種ですが、通常の寄付と少々異なる点があります。
最大の違いとしては、ふるさと納税では寄付に対して返礼品が提供されることにあります。
地方自治体に寄付することで、その地域の特産品やサービスを受け取ることができるため、特に人気が高い制度となっています。また、ふるさと納税は所得税と住民税の両方から控除が受けられるため、節税効果が高いのも特徴です。
ふるさと納税のメリットと注意点
ふるさと納税の大きなメリットは、返礼品を受け取れることに加え、確定申告を行わずに節税できる「ワンストップ特例制度」がある点です。
この制度を利用すれば、寄付先が5自治体以内であれば、簡単な手続きを行うだけで寄付金控除が自動的に適用されます。ただし、ふるさと納税には控除の上限額があり、それを超える部分については自己負担となるため、事前に計算しておくようにしましょう。
寄付金控除の仕組み
寄付金控除の種類
寄付金控除には、前述したように「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。
それぞれの控除は、適用される条件や控除額の計算方法が異なるため、どちらが有利かは個人の所得状況によって異なります。
- 所得控除は、寄付金額から2,000円を引いた額を課税所得から控除します。これは、税率に応じた控除が得られる方法で、所得が高い人に有利です。
- 税額控除は、寄付金額から2,000円を引いた額の40％が直接税金から控除されるため、少額の寄付でも効果が得やすい方法です。
寄付金控除の計算式
具体的な計算例を挙げると、5万円の寄付を行った場合、所得控除では所得税率によって控除額が異なります。
所得税率が33％の人の場合、控除額は
（5万円－2,000円）×33％＝15,840円 になります。
一方、税額控除では
（5万円－2,000円）×40％＝19,200円 が直接税額から控除されます。
このように、ケースバイケースで有利な方法が異なるため、自分の状況に合わせて選ぶようにしてみてください。
控除対象となる税金の種類
所得税と住民税
寄付金控除の対象となる税金には、主に所得税と住民税があります。
所得税は全国共通の制度ですが、住民税については、寄付先の団体や自治体によって控除が適用されるかどうかが異なるため、事前に確認する必要があります。
相続税への影響
相続税も寄付金控除の対象となります。
相続や遺贈によって取得した財産の一部を寄付した場合、その寄付額に対して相続税が軽減される仕組みです。特に、遺産を社会貢献のために寄付したいと考えている方にとっては、節税しながら社会的に意味のある行動を取ることができる点で魅力的です。
法人による寄付と節税
法人税の損金算入
法人が寄付を行う場合、寄付金は損金算入され、結果的に法人税や事業税の負担が軽減されます。
特定の公益法人や地方公共団体への寄付は全額が損金に算入されますが、一般の寄付金には上限が設けられている場合があるため注意が必要です。
法人の所得金額に応じた計算式に基づいて、控除額が決定されます。
企業版ふるさと納税
「企業版ふるさと納税」は、地方創生を支援する企業のための制度です。
企業が地方自治体に寄付を行うことで、その寄付額の一部が法人税や法人事業税から控除されます。この制度を利用することで、企業はCSR活動の一環として地域貢献を行いながら、節税効果も得られます。
寄付金控除を受けるための流れ
寄付金控除を受けるためには、以下の手順を踏む必要があります。
- 寄付先を確認
控除対象となる団体に寄付を行う。 - 領収証明書の受領
寄付を行った団体から、領収証明書を受け取る。 - 確定申告
確定申告書に寄付金控除を申請し、領収証明書を添付する。
最近では、e-Taxを使ったオンライン申告も推奨されています。
申告後、控除が適用されると還付金として振り込まれるか、住民税の負担が軽減されます。
寄付額の上限と注意点
寄付額の上限
寄付金控除には、所得や寄付額に応じた上限額が設定されています。
特に、所得の40％を超える寄付は控除の対象外となるため、計画的に寄付を行うようにしましょう。さらには控除額にも限度があるため、特に大きな額を寄付する場合は、税理士などの専門家に相談するのが賢明です。
社会貢献と節税の両立
寄付を行うことで、社会貢献と節税の両方を同時に達成できるのは大きなメリットです。
寄付による社会的な影響は、単なる税金対策を超えて、社会全体に対する責任感や長期的な支援を促進するものです。税金の負担を軽減しながら、未来に向けた持続可能な社会作りに貢献できる寄付は、個人や企業にとっても価値ある行動なんです。
まとめ
寄付を通じて節税をすることは、個人や企業にとって大きなメリットをもたらします。ただ税金を軽減するだけでなく、社会課題の解決に向けて積極的に参加することができるのです。
寄付金控除の制度をうまく活用し、皆さんの善意の行動が社会全体に良い影響を与えることを意識しながら、積極的に寄付を検討できるといいですね。
キフコの一言
寄付をすると、寄附金控除のために特別な領収書が送られてきます。
これは確定申告で寄付金控除を受けるために必要な書類なんですが、実はそれだけでなく、寄付がどのように使われたかを知らせるための活動報告書やアニュアルレポートも一緒に送ってくれるんです。
このレポートには、寄付金がどんなプロジェクトに使われ、どんな成果があったのかが詳しく書かれています。
私は毎年、海外の貧困支援を続ける認定NPO法人に寄付をしているんですが、送られてきたレポートに現地の子どもたちの笑顔や、学習環境が少しづつ整えられていく様子を見るととても温かい気持ちになります。
自分の寄付が誰かの生活を少しでも良くしていると実感できる瞬間です。「自分ももうちょっとだけ頑張ろう」という気にさえなるんです！