2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから、既に3年以上が経過しました。
この間、世界各国が人道的観点からウクライナ避難民の受け入れを進める中、日本も例外ではありませんでした。出入国在留管理庁の最新データによると、2025年6月30日現在、日本には1,936人のウクライナ避難民が滞在しており、これまでの累計入国者数は2,798人に達しています。
しかし、今この瞬間、これらの避難民の多くが重大な岐路に立たされています。
それは、支援の終了という現実です。日本財団をはじめとする民間団体による生活費支援は「最長3年」として設定されており、2025年5月から順次終了が始まっています。
政府による支援も1日最大2,400円を最長2年間という期限付きであり、多くの避難民がこの支援期間を既に終了しているか、間もなく終了を迎える状況にあります。
この支援終了は、単なる制度の区切りではありません。朝日新聞の調査によると、日本に避難したウクライナ人の約7割が長期滞在を希望している現実があります。祖国の戦況が依然として不透明な中、多くの避難民が日本での生活継続を望んでいるにも関わらず、その基盤となる支援が相次いで終了しているのです。
この状況は、避難民個人の問題を超えて、日本社会全体が直面する重要な課題です。
一時的な人道支援から、持続可能な共生社会の構築へと移行する過程で、私たちはどのような選択をすべきでしょうか。そして、民間からの寄付による支援は、この課題解決にどのような役割を果たすことができるのでしょうか。
第1章：数字で見るウクライナ避難民の現状
1.1 在留者数と分布の実態
日本におけるウクライナ避難民の受け入れは、2022年3月から本格的に開始されました。出入国在留管理庁が毎月更新している統計によると、2025年6月30日現在の在留者数は1,936人となっており、これは累計入国者数2,798人から約860人が既に出国または他の在留資格に変更したことを意味しています。
この1,936人の地理的分布を見ると、明確な地域偏在が確認できます。
最も多いのは東京都の626人で、全体の約32％を占めています。これに続くのが神奈川県、大阪府、愛知県などの大都市圏で、これらの地域に避難民の大部分が集中している状況が読み取れます。
年齢構成については、18歳未満の子どもが全体の約30％を占めており、これは避難民の多くが家族単位で来日していることを示しています。
特に注目すべきは、学齢期の子どもたちが多数含まれていることで、これらの子どもたちの教育継続は重要な社会課題となっています。
1.2 支援の規模と内容
日本におけるウクライナ避難民への支援は、政府と民間団体の両方によって実施されてきました。
政府支援では、特定活動の在留資格を付与し、1日当たり最大2,400円の生活費を最長2年間支給する制度が設けられました。この支援により、避難民は来日直後の生活基盤を確保することができました。
一方、民間支援の中核を担ってきたのが日本財団です。同財団は2022年3月にウクライナ避難民支援を発表し、これまでに約2,000人に対して生活費支援を実施してきました。
支援内容は年間1人当たり100万円の生活費支給で、身元保証人のある避難民を対象として最長3年間の支援を提供してきました。
この日本財団による支援の総額は、約60億円規模に達すると推計されます。これは日本の民間団体による国際人道支援としては異例の規模であり、ウクライナ避難民の日本での生活安定に大きく貢献してきました。
1.3 支援終了の現実
しかし、これらの支援には明確な期限が設定されていました。
日本財団の支援は「最長3年」として設計されており、2022年3月から支援を開始した避難民については、2025年5月から順次支援が終了しています。NHKの報道によると、この支援終了により、約2,000人の避難民が新たな生活基盤の確保を迫られている状況です。
政府支援についても同様で、最長2年間という期限により、多くの避難民が既に支援期間を終了しています。
出入国在留管理庁のデータによると、2025年6月時点で政府支援を受けている避難民は全体の約30％程度にとどまっており、残りの70％は既に支援期間を終了しているか、他の支援制度に移行している状況です。
この支援終了は、避難民の生活に直接的な影響を与えています。特に、就労による十分な収入を確保できていない避難民にとって、月額8万円から10万円程度の生活費支援の終了は、生活の根幹を揺るがす深刻な問題となっています。
1.4 長期滞在希望者の実態
朝日新聞が2025年2月に実施した調査では、日本に避難したウクライナ人の約7割が長期滞在を希望していることが明らかになりました。この背景には、祖国ウクライナの戦況が依然として不透明であることに加え、日本での生活に一定の安定を見出していることがあります。
長期滞在を希望する理由として最も多く挙げられているのは「子どもの教育継続」です。日本の学校に通い始めた子どもたちが、日本語を習得し、日本の教育システムに適応していく中で、帰国による教育の中断を避けたいと考える親が多いことが分かります。
また、「安全な生活環境」も重要な要因として挙げられています。戦争の直接的な脅威から逃れ、平和な日本での生活を経験した避難民にとって、戦況が不安定な祖国への帰国は大きなリスクを伴うものと認識されています。
さらに、「就労機会の確保」を理由とする回答も多く見られます。日本語能力の向上とともに就労機会を得た避難民の中には、日本でのキャリア形成を希望する人も増えており、これが長期滞在希望の一因となっています。
第2章：支援終了がもたらす深刻な課題
2.1 経済的困窮のリスク
支援終了が避難民に与える最も直接的な影響は、経済的困窮です。日本財団の生活費支援を受けていた避難民の多くは、月額8万円から10万円程度の支援に依存して生活してきました。
この支援が終了することで、避難民は自力での生計維持を迫られることになります。
しかし、現実的には多くの避難民が十分な収入を確保できていない状況があります。
プラン・インターナショナルが2025年1月に発表した調査によると、調査に協力したウクライナ避難民の40％が「専門の職業で働く機会さえない」と答えており、避難民がキャリアを築き、希望する分野で成長する機会が限られていることが明らかになっています。
この就労困難の背景には、複数の構造的要因があります。
まず、言語の壁が最も大きな障害となっています。日本語能力が不十分な状態では、専門職での就労は困難であり、多くの避難民が単純労働に従事せざるを得ない状況にあります。
また、日本の雇用慣行も障壁となっています。終身雇用制度や新卒一括採用といった日本独特の雇用システムは、中途採用、特に外国人の専門職採用において柔軟性を欠く場合があります。
ウクライナで医師、エンジニア、教師などの専門職に従事していた避難民が、日本で同等の職を得ることは極めて困難な状況です。
住居確保も深刻な問題です。生活費支援には住居費も含まれていたため、支援終了により住居費の自己負担が必要となります。
日本の賃貸住宅市場では、外国人への貸し渋りや保証人制度などの障壁があり、避難民が安定した住居を確保することは容易ではありません。
2.2 社会統合への障壁
経済的困窮と密接に関連するのが、社会統合への障壁です。日本語習得は避難民にとって最も重要な課題の一つですが、十分な支援体制が整っていないのが現状です。
国際移住機関（IOM）の調査によると、言語は避難先での生活を成り立たせる上で大きな課題であり、医療・保健サービスを受ける際も、適切な対処を受けるために言語能力が不可欠であることが指摘されています。
日本語学習の機会は限られており、特に成人の避難民にとって、仕事と並行して日本語を習得することは時間的・体力的に大きな負担となっています。また、日本語学習には費用もかかるため、経済的に困窮した避難民にとっては、さらなる負担となっています。
子どもの教育問題も深刻です。ウクライナからの避難民には学齢期の子どもが多く含まれており、これらの子どもたちの教育継続は重要な課題となっています。
日本の教育システムになじむには言語の問題があり、また、将来的にウクライナに帰国する可能性を考慮すると、ウクライナの教育カリキュラムとの整合性も考慮する必要があります。
2.3 心理的負担と精神的ストレス
支援終了は、避難民に深刻な心理的負担をもたらしています。最も大きなストレス要因は、「帰国か残留か」という選択への不安です。
祖国の戦況が不透明な中で、将来の見通しを立てることは極めて困難であり、多くの避難民が不安を抱えながら生活しています。
家族離散による精神的ストレスも深刻な問題です。多くの避難民は、夫や父親をウクライナに残して、妻と子どもだけで避難してきています。長期化する戦争により家族との再会の見通しが立たない中で、避難民の精神的負担は日々増大しています。
また、支援終了により経済的不安が高まることで、うつ病や不安障害などの精神的疾患を発症するリスクも高まっています。
しかし、日本の精神保健医療システムは言語の壁により、避難民にとってアクセスしにくい状況にあります。
2.4 次世代への影響
支援終了の影響は、避難民の子どもたちにも深刻な影響を与えています。経済的困窮により、子どもたちの教育機会が制限される可能性があります。
また、家庭内の経済的ストレスは、子どもたちの心理的発達にも悪影響を与える可能性があります。
特に懸念されるのは、教育の中断です。支援終了により家計が困窮した場合、子どもたちが学校を辞めて働かざるを得ない状況に追い込まれる可能性があります。これは、子どもたちの将来の可能性を大きく制限することになります。
また、言語習得の機会も制限される可能性があります。経済的困窮により、日本語学習の機会や教材を購入する余裕がなくなった場合、子どもたちの日本語能力向上が阻害される可能性があります。
2.5 社会全体への影響
避難民の支援終了は、日本社会全体にも影響を与えます。経済的に困窮した避難民が増加することで、社会保障制度への負担が増大する可能性があります。また、避難民の社会統合が進まないことで、社会の分断や対立が生じるリスクもあります。
一方で、適切な支援により避難民の社会統合が進めば、日本社会にとって大きな利益をもたらす可能性もあります。ウクライナ避難民の多くは高い教育水準と専門技能を持っており、適切な環境が整えば日本の労働力不足解消や技術革新に貢献することができます。
このように、支援終了問題は単なる人道的課題を超えて、日本社会の将来にも大きな影響を与える重要な問題なのです。
第3章：寄付による継続支援の可能性
3.1 民間支援の重要性と柔軟性
公的支援が期限付きで終了する中、民間からの寄付による支援は、ウクライナ避難民の長期的な生活安定において極めて重要な役割を果たします。
民間支援の最大の特徴は、その柔軟性にあります。政府による支援は制度的な制約があり、一律的な支援内容となりがちですが、民間支援は個々の避難民の状況に応じて、より細やかで個別的な支援を提供することが可能です。
日本財団の支援実績を見ると、この柔軟性の重要性が明確に示されています。同財団は単なる生活費支給にとどまらず、日本語学習支援、就労支援、子どもの教育支援など、包括的な支援プログラムを展開してきました。このような多面的な支援は、避難民の自立促進と社会統合に大きく貢献しています。
また、民間支援は継続性の面でも優位性があります。政府支援は政策変更や予算制約により変動する可能性がありますが、継続的な寄付に基づく民間支援は、より安定した支援基盤を提供することができます。
3.2 寄付による支援の具体的効果
寄付による支援が避難民の生活に与える具体的効果は、多岐にわたります。
まず、最も直接的な効果は生活の安定化です。月額5万円の寄付支援があれば、避難民は基本的な生活費を確保でき、就労活動や日本語学習に集中することができます。
教育支援の効果も顕著です。子ども一人当たり月額2万円の教育支援があれば、学用品の購入、塾や習い事の費用、大学進学のための準備など、教育機会の拡充が可能になります。これは、避難民の子どもたちが日本社会で活躍する人材として成長するための重要な投資となります。
日本語学習支援も重要な効果をもたらします。月額1万円の学習支援があれば、日本語学校への通学費用、教材費、検定試験受験料などをカバーでき、避難民の日本語能力向上を大幅に促進することができます。
3.3 成功事例：地域コミュニティによる支援
全国各地で、地域コミュニティによる避難民支援の成功事例が報告されています。群馬県では、地域の企業や住民が連携して、ウクライナ避難民の就労支援と生活支援を実施しており、多くの避難民が安定した生活基盤を確保することに成功しています。
この群馬県の事例では、地域の製造業企業がウクライナ避難民を積極的に雇用し、同時に日本語学習支援や住居確保支援を提供しています。
また、地域住民による日常生活支援や子どもの学習支援も行われており、包括的な支援体制が構築されています。
名古屋市でも同様の取り組みが行われており、地域のNPO団体と企業が連携して、避難民の職業訓練と就労支援を実施しています。この取り組みにより、多くの避難民が専門技能を活かした職業に就くことができ、経済的自立を達成しています。
3.4 企業による支援の拡大
企業による避難民支援も拡大しています。IT企業を中心に、ウクライナのエンジニアや技術者を積極的に採用する動きが見られており、これらの企業は単なる雇用提供にとどまらず、日本語学習支援や家族の生活支援も含めた包括的な支援を提供しています。
ある大手IT企業では、ウクライナ避難民のエンジニア10名を正社員として採用し、年収400万円以上の待遇を提供しています。同時に、日本語学習費用の全額負担、家族の生活費支援、子どもの教育費支援なども実施しており、避難民の完全な経済的自立を支援しています。
製造業でも同様の取り組みが見られます。自動車部品メーカーでは、ウクライナの技術者を技術顧問として採用し、技術移転と人材育成を同時に進めています。
この取り組みにより、企業は新たな技術を獲得し、避難民は専門技能を活かした職業に就くことができる、双方にとって有益な関係が構築されています。
3.5 クラウドファンディングによる支援
近年、クラウドファンディングを活用したウクライナ避難民支援も活発化しています。個人や小規模団体が主導するプロジェクトから、大規模な支援プロジェクトまで、多様な取り組みが展開されています。
特に注目されるのは、特定の避難民家族を対象とした個別支援プロジェクトです。これらのプロジェクトでは、支援者と避難民が直接的な関係を築くことができ、より深い理解と継続的な支援関係が構築されています。
また、教育支援に特化したクラウドファンディングも成功を収めています。ウクライナ避難民の子どもたちの大学進学を支援するプロジェクトでは、目標額を大幅に上回る寄付が集まり、多くの子どもたちが高等教育を受ける機会を得ています。
まとめ：持続可能な共生社会に向けて
ウクライナ避難民への支援終了問題は、単なる一時的な人道的課題ではありません。
これは、日本社会が多様性を受け入れ、持続可能な共生社会を構築できるかを問う重要な試金石なのです。
現在、約2,000人のウクライナ避難民が支援終了という現実に直面しています。その7割が日本での長期滞在を希望している中で、私たちがどのような選択をするかが、日本社会の未来を大きく左右することになります。
公的支援には限界があります。制度的制約や予算制約により、個々の避難民の多様なニーズに対応することは困難です。しかし、民間からの寄付による支援は、この限界を補完し、より柔軟で継続的な支援を提供することができます。
月額3,000円の寄付で避難民一人の生活を支援できます。
月額5,000円で子どもの教育を支援できます。
これらの支援は、避難民の生活を安定させるだけでなく、日本社会の多様性と包容力を高める重要な投資でもあります。
ウクライナ避難民の多くは高い教育水準と専門技能を持っています。適切な支援により彼らが日本社会に統合されれば、労働力不足の解消、技術革新の促進、文化的多様性の向上など、日本社会にとって大きな利益をもたらすことができます。
一時的な支援から継続的な支援へ。排除から包摂へ。分断から統合へ。私たちの選択が、より豊かで多様な日本社会の実現につながるのです。
今こそ、寄付という形で社会課題解決に参加し、ウクライナ避難民とともに歩む未来を選択する時です。あなたの一歩が、彼らの未来を、そして日本社会の未来を変える力となるのです。