取材【アクセプト・インターナショナル】テロと紛争を乗り越え、希望を紡ぐ若者たち

アクセプト・インターナショナルは、2011年に日本で生まれた国際NGOです。その活動は、私たちがニュースで目にする「テロ」や「紛争」といった言葉の裏に隠された、一人ひとりの若者の人生に光を当てることにあります。

ソマリア、イエメン、ケニア、インドネシア、コロンビア、パレスチナなど、世界各地の紛争地やその影響を受ける国々で、武装組織に巻き込まれた若者たちが武器を置き、社会の一員として再び歩み出すための支援や、和解・和平に向けた取り組みを展開。

彼らが目指すのは、憎しみの連鎖をほどき「受け入れる（Accept）」という姿勢から平和を構築することです。

今回は、同団体で10年にわたり活動に深く関わってきた山﨑琢磨さんに、その最前線での経験と、活動にかける想いを伺いました。

「対話」がもたらす紛争解決の可能性。

遠い国の出来事ではない、私たち一人ひとりに繋がる平和の意味を考えます。

アクセプト・インターナショナルの活動概要について教えてください。

私たちは、2011年9月に設立された日本生まれのNGO、アクセプト・インターナショナルです。

主には海外での活動が多く、世界中で未だ終わりの見えない紛争、戦争、そしてテロの問題を解決することを目標に掲げています。

具体的な活動としては、現地の武装組織に巻き込まれてしまった子どもたちや若者たちを「受け入れる（Accept）」、つまり受け止めるという姿勢を団体名の由来とし、彼らが自らの意志で武器を置き、社会に復帰するための支援を主軸としています。

近年では、こうした現場での直接支援に加え、憎しみの連鎖をほどいていくために必要な新しい国際的なルール作り、すなわち国際法規範の制定にも力を入れており、現場と政策提言の両輪で活動を進めています。

活動拠点は、ソマリア、イエメン、ケニア、インドネシア、コロンビア、パレスチナなど多岐にわたり、それぞれの拠点では、現地スタッフを雇用し、地域に根差した活動を展開しています。

メディアで報道される「テロリスト」像と、現地で出会う若者たちの実情には、どのような違いがありますか？

メディアで報じられる武装組織のメンバーは、狂信的な思想に染まった「悪」として描かれがちです。もちろんそうした側面を持つ人々も存在しますが、私たちが現地で出会う若者たちの多くは一面的に「悪」として断罪できるものではなく、非常に複雑な背景を抱えています。

例えば、武装組織に強制的に徴兵されたり、高給を約束する「闇バイト」のような話に騙されて、気づけば支配地域に取り込まれていたり、あるいは洗脳されてしまったり。自らの意思とは無関係に武器を取らざるを得なかった人々が数多くいるのです。

彼らは戦いたくて戦っているわけではありません。

「もし抜け出せるなら、新しい人生を歩みたい」と切実に願う若者たちの声に、私たちは何度も耳を傾けてきました。

一人ひとりの顔を見れば、彼らも私たちと変わらない人間であり、何より未来を形作る可能性をもつ若者であることがわかります。その現実とメディアが作り出す画一的な「テロリスト」像との間には、非常に大きな隔たりがあると感じています。

私たちは武器をとって戦っている一人ひとりの背景に目を向け、彼らが再び希望を取り戻し、暴力ではない道を歩むための支援を大切にしています。

なぜ、対話が成り立ちにくい紛争地域で活動するのでしょうか？

私たちが主戦場とするソマリアは紛争が解決困難な場所として知られていますが、その背景には、対峙する武装組織の特殊性があります。

この地域で活動するアル・シャバーブという組織は、過激な解釈をしたイスラム法に基づく国家の樹立を目標に掲げ、暴力によってそれを実現しようとする「暴力的過激主義」を標榜しています。

彼らは、世界中で前提とされている国家という概念そのものを否定し、独自の統治体制を目指しているため、政府との「和平合意」という一般的な紛争解決の枠組みが通用しません。つまり、政府と反政府勢力が対話し、権力を分かち合って統一政府を目指す、というプロセスそのものが成り立たないのです。

反対に、ロシアとウクライナ、あるいはイスラエルとハマスの間では、たとえ間接的であっても対話のテーブルは存在します。

しかし、ソマリアではその対話の前提すら存在しない。トップ同士の対話や交渉が難しい状況だからこそ、私たちは異なるアプローチが必要だと考えています。それは、組織で戦闘員として働かされている一人ひとりの若者との対話から変化の糸口を見いだすことです。

組織の中でも考え方に違いがあるのでしょうか？

はい、そこには明確な違いがあります。武装組織はアメーバ型といって各地に複数の拠点があることも多いのですが、一方でピラミッド型の階層構造にもなっています。組織の意思決定を担うトップ層と、現場で戦う末端の兵士とでは、その動機や思想も大きく異なります。

組織の幹部たちは、確固たるイデオロギー、例えば「イスラム法によって世界を統治すべきだ」といった強い信念を持って活動しています。かつて世界を震撼させた「イスラム国（IS）」も同様の思想を掲げていました。

しかし、組織に属する一人ひとりが、皆同じようにその大義名分のために戦っているわけではありません。

武器を取る若者たちの多くは、生きるために、あるいは強制的に、そこにいるのが現実です。

本当に熱心なのは一部で、多くのメンバーはその選択を迫られている。もし戦わずに済む方法があるなら、多くがそれを望んでいるのです。私たちはその声なき声に耳を傾け、対話の可能性を探っています。

具体的には、どのように若者たちの社会復帰を支援しているのですか？

軍事的な制圧だけでは、憎しみの連鎖が続くだけです。私たちは、人道的なアプローチ、つまり一人ひとりと対話を通じて向き合うことで、その連鎖をほどこうとしています。その取り組みは多岐に渡りますが、主な5つをご紹介します。

第一に、「投降促進」です。

そもそも、武装組織から抜け出したくてもその方法を知らない若者が大勢います。そこで私たちは「ここに来れば安全だ」「新しい人生を始められる」という希望のメッセージを、ラジオ放送やSNS、そして口コミを通じて粘り強く届け、彼らが電話相談ができる窓口を設けています。

第二に、ケアカウンセリング。

無事に保護された若者たちは、心身ともに深い傷を負っています。専門の心理カウンセラーや私たちスタッフが彼らの想いに寄り添い、過去に経験したトラウマを乗り越えつつ、未来に向けた前向きな意識を持ってもらえるようにサポートします。

第三に、基礎教育です。

紛争地で育った若者の多くは、教育を受ける機会を奪われています。自分の名前を書くことから始め、読み書きや計算といった、社会で生きていくための基礎的な学びの場を提供します。

第四に、職業訓練。

経済的な自立は、彼らが再び武器を取ることなく、尊厳を持って生きるために不可欠です。私たちは現地のニーズに合わせて、木工、裁縫、電気工事、さらには私が直接指導したこともあるスマートフォンの修理技術など、多様な職業訓練プログラムを実施しています。

そして最後に、収入創出です。

身につけたスキルを活かして収入を得られるよう、スモールビジネスの立ち上げをサポートしたり、小さく始めることができる収入獲得の手段をともに考えます。事業計画の策定から備品の購入などの初期投資の支援まで、彼らが自分の足で立ち、地域社会に貢献できる「平和の担い手」となるまでを伴走します。

山﨑さんご自身は、どのようなきっかけでこの活動に関わるようになったのですか？

実は、私は元々こうした社会課題や国際協力に全く関心がなかったんです。

ただ、大学に入学した直後の4月、交通事故に遭いまして。幸い受け身がうまくいったので無事でしたが、その時、初めて「死」を意識しました。

せっかく助かった命なのだから、何か意味のあることに使いたい。

同期たちがきらびやかな大学生活をスタートさせるのを横目に、私は自宅での療養を余儀なくされながらそんなことを考えるようになりました。

そんな時、事故の話を聞きつけた高校時代の同級生が、アクセプト・インターナショナルの代表を務める永井のことを紹介してくれたんです。「ここなら、この命を何かしら意味のある形で使えるんじゃないか」。それが、私が大学1年生でこの活動に足を踏み入れた最初のきっかけです。

NPO法人アクセプト・インターナショナル 代表理事
永井 陽右さん

＜プロフィール＞
NPO法人アクセプト・インターナショナル代表理事。主にソマリアやイエメン、パレスチナなどの紛争地にて、いわゆるテロ組織を含む非政府武装勢力との交渉や和平に向けた対話構築、非政府武装勢力からの離脱とその後の社会復帰支援、緊急人道支援などを実施。また近年は、テロや武力紛争に関わる若者に関する国際規範の制定に向けても取り組んでいる。国連ではアドバイザリーボード、専門家会議や専門作業部会のメンバー等。オックスフォード大学客員フェロー。京都大学大学院非常勤講師。著書に『紛争地で「働く」私の生き方』（小学館）など。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）紛争研究修士課程修了、早稲田大学社会科学研究科博士後期課程修了。

このように最初は事故がきっかけだったので、すぐさま紛争解決への強い使命感が芽生えていたわけではありません。

しかし、活動を続ける中で訪れたボスニア・ヘルツェゴビナで、虐殺で息子さんを亡くしたご遺族の方と直接お話しする機会に恵まれました。その方が涙ぐみながら墓石の前で息子さんのことを弔っている様子を直接目の当たりにした経験が、私の中でこの活動を続ける大きな原動力、原体験となっています。

気づけば、設立15周年の団体の歴史のうち、10年を共に歩んできました（2026年時点）。

10年間の活動の中で、特に大変だったエピソードはありますか？

大学3年生の時、1年間休学してケニアに駐在した経験が最も大変であり、同時に最も大きな学びとなりました。

当時、私たちが相手にしていたのはいわゆるテロ組織ではなく、地域の治安悪化の主要因とされていたギャング組織でした。彼らとのコミュニケーションの中で行き違いが生じ、相手が激昂してしまったことがあったんです。

それからというもの、知らない番号から昼夜を問わず脅迫の電話やメッセージが届くようになりました。「お前の居場所はわかっているぞ」と。精神的にかなり追い詰められ、その経験は本当に辛いものでしたが、私たちは対話を諦めませんでした。

さまざまな協力者やギャング組織のリーダー級の若者とも連携し、粘り強く対話を続け、その一件は解決することができました。そしてその後も彼らに対する関わりを続け、最終的にはそのギャング組織は解散することになったのです。

彼らも好きでギャングになったわけではなく、失業や社会からの孤立といった背景を抱えていました。その不満や怒りをただ受け止め、共に解決策を探っていく存在として関わり続けたことが、彼らの心を変えていきました。

このギャングたちとの経験は、私たちにとって「対話による小さな紛争解決」の成功体験となり、現在のいわゆるテロ組織との対話という、より困難な挑戦を支える礎となっています。

実際に脱退を希望する若者たちは、どのようにして皆さんの活動を知るのでしょうか？

多くの人は、ラジオ放送やリーフレットを通じて私たちの電話相談窓口の存在を知ります。

特に紛争地帯では、ヘリコプターからリーフレットを撒いたり、車で配布したりすることもあります。そのリーフレットにはフリーダイヤルの番号が記載されており、「ここに電話すれ、新しい人生が始められる」というメッセージが書かれています。

脱退を希望する若者たちが電話をかけてくる時、彼らの精神状態は極限に達しています。「藁にもすがる思いで」電話をかけてくる人が大多数です。

武装組織から逃げ出すことを望む希望と、報復される恐怖との狭間で揺れ動いています。その電話の向こう側で、私たちの受電担当者たちは一人ひとりの若者の声に耳を傾け、彼らが安全に脱出するための計画を立てるのです。

もちろん、脅迫電話や嫌がらせの電話も寄せられます。受電担当者の心身の負担は計り知れません。しかし、その中でも対話を続け、彼らを救い出すことが私たちの最前線での仕事なのです。

寄付が支える活動の具体的な内容について

私たちの活動は、多くの方々からのご寄付によって支えられています。

特にソマリアやイエメンといった、最も紛争が激しい地域では、政府からの助成金の対象にならないことが多いのです。そのため、民間からのご寄付が私たちの最も重要な資金源となっています。

具体的な使途としては、教育支援の場合、教材費や教師の給与が必要です。職業訓練では、木工であれば木材、裁縫であれば布や糸といった資材費が必要になります。そして「投降促進」のためのリーフレット印刷代、電話相談窓口の通信費といった一つひとつの活動に、実は多くの経費がかかっているのです。

もしご寄付がさらに集まれば、現在の活動をより多くの地域に拡大することができます。

例えば、若者の脱出のための拠点を増やしたり、脱出後のフォローアップをより手厚くしたりすることで、若者たちが再び武装組織に戻ってしまう可能性を減らし、社会を良くする主体者として歩むことを後押しできます。

また、国際法規範の制定に向けた政策提言活動も、あちこちに移動して各国の代表や世界中の元戦闘員に会わないといけないので、多くの資金を必要とします。特にニューヨークやジュネーブといった国際政策が議論される場は滞在費が桁違いに高く、相応の経費が必要なのです。

現在、私たちの活動モデルはある程度確立され、その成果も実証されています。あとは、そのモデルをいかに拡大していくか、という段階に入っています。皆さんのご支援が、紛争解決に向けた流れの拡大を可能にするのです。

今後の展望と、読者へのメッセージをお願いします。

私たちの活動は、多くの方々からのご寄付によって支えられています。

特に、継続的なご支援は、若者たちが社会復帰を遂げるまでの長期的なサポートを可能にし、ひいては地域の安定と平和に繋がります。

寄付という行為は、単なる資金援助ではありません。それは、紛争地の若者に対して「あなたのことを気にかけている人が、遠い日本にいる」という強力なメッセージを届けることでもあります。その想いが、彼らが困難を乗り越え、未来へ向かう大きな力となります。

展望に関して、私たちの最近の最も重要な取り組みの一つが、国際法規範の制定です。特に成人した武装組織のメンバーを保護する国際法上の枠組みを作ることを目指しています。

現在、国際法上では、18歳未満の少年兵を保護する枠組みがあります。しかし、それを超えた成人の戦闘員、特に18歳から35歳未満の「若者世代」は、保護を受ける枠組みが不十分であり、ただ単に「脅威」として見なされてしまっている現実があります。しかしそれでは平和を作ることはできません。

だからこそ、年齢だけで判断を下すのではなく、彼らが紛争に巻き込まれた背景や、それを踏まえたユニークな可能性を考慮した、より包括的な支援の枠組みを国際社会全体として作っていく必要があります。

そのために私たちは、ニューヨークやジュネーブなどの舞台で、国際社会に向けて提言を続けています。これが実現していけば、世界中で起こっている紛争の解決に対して大きな影響を与えることができます。武器をとって戦っている若者たちに対して「戦わない選択肢がある」という、具体的な代替案を説得力を持って提示できるようになるのです。

非常に困難ではありますが、紛争解決のために必要なことであるならば、私たちは挑戦を続けます。こうした志に対して、多くの方がご寄付を通じてご参加いただけることを願っています。

編集後記：あとがき

「テロリスト」と聞いて、私たちはどんな顔を思い浮かべるでしょうか。
きっと、どこか遠い世界の話で、自分たちとは違う、恐ろしい人間たちを想像してしまうかもしれません。

しかし、山﨑さんのお話から見えてきたのは、そんなイメージとは全く違う、私たちと変わらない「一人の人間」としての若者たちの姿でした。
生きるために、家族を守るために、ただ必死にもがく中で、武器を取る以外の選択肢がなかった人たちの、ありのままの姿です。

山崎さんご自身が、突然の事故で「死」を意識した経験を持つからこそ、その言葉には、命の重みを知る人だけが持つ、静かで、けれど確かな力が宿っていました。憎しみの連鎖は、もっと大きな力でねじ伏せることでは断ち切れない。たった一人と向き合うことからしか、本当の平和は始まらないのだと、その活動が静かに、しかし力強く語りかけてくるようでした。

そして今、アクセプト・インターナショナルは、さらに大きな一歩を踏み出そうとしています。
それは、これまで「脅威」としか見なされてこなかった若者たちに、世界が手を差し伸べるための新しいルールを作ること。未来を諦めかけていた彼らに、もう一度夢を見るチャンスを届けるための、壮大で、しかし心温まる挑戦です。

遠い国の話だと感じていた紛争が、この記事を通して、少しでも身近な誰かの物語として感じられたなら、これほど嬉しいことはありません。
私たちのほんの少しの関心が、彼らの大きな希望になります。この記事が、そんな優しい繋がりのきっかけになることを、心から願っています。

団体概要

法人名	NPO法人アクセプト・インターナショナル
設立	2017年4月（前身団体は2011年9月に設立）
所在地	東京都中央区日本橋堀留町1-5-7 YOUビル6A
ウェブサイト	https://accept-int.org/
活動内容	テロや紛争といった憎しみの連鎖をほどいていくことを目指し、紛争地の若者の離脱や社会復帰の支援、和解や和平に向けた対話および国際的な政策提言活動を行う。