世界には約196の国がありますが、そのうち約150カ国が「発展途上国」と分類されています。つまり、世界の国々の約7割が、経済発展が十分ではなく、社会インフラや教育、医療が整っていない状態にあるのです。
発展途上国では、貧困問題や教育格差、医療・衛生環境の悪化、気候変動の影響など、さまざまな課題が深刻化しています。
たとえば、国連の統計によると、世界には1日1.9ドル（約280円）未満で生活する「極度の貧困層」が約7億3600万人存在するとされています。これは日本の総人口の約6倍にあたります。
また、発展途上国の子どもたちの多くは、学校に通うことができず、基礎教育を受けられません。識字率が低いために仕事を得ることが難しく、貧困から抜け出せない悪循環に陥ってしまうのです。
こうした状況を改善し、人々が自立して生活できるよう支援を行うことは、国際社会の安定にもつながります。本記事では、発展途上国の定義や特徴、直面している問題を詳しく解説していきます。
目次
発展途上国の定義と特徴
発展途上国と開発途上国の違い
「発展途上国」という言葉は、かつて「後進国」「低開発国」と呼ばれていた国々に対する表現として使われるようになりました。しかし、「後進国」という表現は発展の可能性を否定するような印象を与えるため、1960年代以降、「発展途上国」という言葉が一般的になりました。
近年では、「発展」という言葉では何が発展しているのかが曖昧であるという指摘もあり、国際機関では「開発途上国（Developing Country）」という表現を用いることが増えています。特に政府やメディアでは「開発途上国」が主流になりつつあります。
つまり、「発展途上国」と「開発途上国」は基本的に同じ意味を持ちますが、より具体的な表現として「開発途上国」が推奨される傾向にあります。
どの国が発展途上国なのか？（一覧と分類基準）
発展途上国の明確な定義は国際機関によって異なりますが、一般的には以下の3つの基準で分類されます。
1. 経済指標（GNI/国民総所得）
世界銀行の基準では、1人あたりGNI（国民総所得）が4,465ドル（約67万円）以下の国を「低所得国・中所得国」とし、発展途上国に分類しています。
2. ODA（政府開発援助）の受給状況
OECD（経済協力開発機構）が発表する「ODA受け取りリスト」に掲載されている国々は、発展途上国として認識されます。
3. 社会的・経済的要因（貧困率・識字率・インフラ状況）
極度の貧困層の割合が高く、教育や医療といった基礎インフラが未整備である国々は発展途上国とされます。
発展途上国の代表例（2024年時点）
- アジア：バングラデシュ、ネパール、ミャンマー、カンボジア
- アフリカ：ナイジェリア、コンゴ民主共和国、エチオピア、モザンビーク
- 中南米：ハイチ、ボリビア、パラグアイ、グアテマラ
これらの国々は、経済成長の余地があるものの、依然として深刻な社会課題を抱えています。
発展途上国の経済構造
単一栽培・貿易依存
発展途上国の経済は、農業や鉱業といった「一次産業」に大きく依存しています。
特に、コーヒーやカカオ、綿花などの「単一栽培」が中心であり、これらを先進国に輸出することで外貨を得ています。
しかし、一次産品の価格は市場の影響を受けやすいため、国際価格の変動が国の経済に大きな影響を与えるというリスクがあります。
たとえば、カカオ価格が下落すると、西アフリカのカカオ生産国（ガーナやコートジボワール）の収入が大きく減少し、国民生活が不安定になります。
工業化の遅れ
先進国の多くは産業革命以降、工業化を進めて経済成長を実現しました。しかし、発展途上国では工業化が遅れており、原材料を安価で輸出し、先進国から高価な工業製品を輸入するという「不利な貿易構造」になっています。
国内で付加価値を生み出せないため、経済成長のスピードが遅く、貧困の連鎖を断ち切ることが難しい状況にあります。
発展途上国が直面する課題
極度の貧困問題
発展途上国には、1日1.9ドル未満で生活する「極度の貧困層」が約7億3600万人存在します。このうち半数以上は以下の5カ国に集中しています。
- インド（23.88%）
- ナイジェリア（11.76%）
- コンゴ民主共和国（7.49%）
- エチオピア（3.67%）
- バングラデシュ（3.32%）
貧困は世代を超えて連鎖し、子どもたちの将来にも影響を与えています。
教育格差
世界では2億5800万人の子どもたちが学校に通えていません。
特に発展途上国では識字率が低く、女子教育が軽視される傾向があります。女性が教育を受ける機会がないと、仕事に就くことが難しく、貧困から抜け出すことがさらに困難になります。
医療・衛生問題
発展途上国では、医療体制が不十分であり、感染症の蔓延やワクチン不足が深刻な問題となっています。2022年には、マラリアによる死亡者数が約60万人に達し、その90％以上がサハラ以南のアフリカで発生しました。
環境問題
森林伐採や気候変動の影響により、農業が難しくなっている地域も増えています。特に、サヘル地域（サハラ砂漠南部）では砂漠化が進み、人々の生活が脅かされています。
途上国支援・寄付の方法
発展途上国の支援には、さまざまな方法があります。代表的なのは、金銭寄付・物品寄付・ボランティア活動・マイクロファイナンス・フェアトレードなどです。それぞれの手段に特長があり、どの支援方法が適しているかは、寄付者の目的や意向によって異なります。
また、寄付の方法にも「直接寄付」と「間接寄付」があり、どのような形で支援するかによって、効果や影響が変わります。
金銭寄付
金銭寄付は、最も手軽にでき、かつ効果が高い支援方法の一つです。
発展途上国の支援団体は、集まった資金を教育、医療、食糧供給、インフラ整備などに活用します。特に災害時や紛争時には、緊急的な支援が必要となるため、資金の寄付が重要です。
金銭寄付には、以下のような方法があります。
直接寄付 vs 間接寄付
- 直接寄付
個人や企業がNPOやNGOなどの支援団体に直接寄付する方法です。
例えば、ユニセフやワールド・ビジョン・ジャパンに寄付をすれば、その資金が直接現地の支援活動に使われます。寄付先を選ぶ際は、団体の透明性や活動内容を確認することが大切です。 - 間接寄付
共同募金や基金などを通じて寄付する方法です。
例えば、日本赤十字社や国連機関は、さまざまなプロジェクトを実施しており、集めた資金を各国の支援活動に振り分けます。間接寄付は、より広範囲な支援につながりますが、どのプロジェクトに資金が使われるかが分かりにくいという側面もあります。
里親制度（チャイルド・スポンサーシップ）
里親制度とは、発展途上国の子どもたちを支援するためのプログラムです。支援者（スポンサー）は、特定の子どもを継続的に支援し、教育や医療、生活のサポートを行います。
例えば、「ワールド・ビジョン・ジャパン」のチャイルド・スポンサーシップでは、毎月の支援金で子どもの学費や生活費をまかない、文房具や制服の購入なども支援できます。
スポンサーは、子どもと手紙のやり取りができ、成長の過程を見守ることができる点が特徴です。
支援の規模は、小さな子ども一人を助けるものから、地域全体の開発に貢献するものまでさまざまです。
遺贈寄付（財産の寄付）
遺贈寄付とは、自分の財産を亡くなった後に寄付する方法です。財産には現金、不動産、株式、生命保険などが含まれます。
遺贈寄付のメリットは、遺産を社会貢献のために活用できることです。また、認定NPO法人への遺贈寄付は相続税が非課税となる場合があります。
最近では、「日本財団」や「国境なき子どもたち」などが遺贈寄付を受け付けており、特定のプロジェクトや地域の支援に使われる仕組みが整っています。
クラウドファンディングを活用した支援
クラウドファンディングは、インターネットを活用し、支援したいプロジェクトに資金を提供する仕組みです。Readyfor、CAMPFIRE、Kivaなどのプラットフォームを通じて、個人でも簡単に参加できます。
たとえば、バングラデシュの子どもたちに学校を建設するプロジェクトや、アフリカの村に井戸を設置する活動など、多様な支援プロジェクトが存在します。支援額が明確であり、使い道が可視化されている点が魅力です。
物品寄付
物品の寄付は、発展途上国の生活環境を直接改善する手段の一つです。しかし、輸送費や関税、現地のニーズに合っているかどうかを考慮する必要があります。
受け入れ可能な物品
- 文房具（ノート、ボールペン、鉛筆など）
- 靴（サンダルやスニーカー）
- 学用品（ランドセル、リュック）
- 白いTシャツ（制服代わりに使える）
これらの物品は、子どもたちの教育を支援するのに役立ちます。例えば、「ワールド・ビジョン・ジャパン」では、こうした物品の寄付を受け付けています。
寄付が難しい物品
- 大型家電（冷蔵庫、洗濯機など）
- 気候に合わない衣類（冬物コート、ブーツなど）
発展途上国ではインフラが整っていないため、大型家電は活用が難しく、また寒冷地でない国に冬物を送っても使われない可能性があります。
換金性の高い物品の寄付
- 切手、未使用のはがき
- ゲーム、DVD、家電製品
- ブランド品や貴金属
リサイクル団体を通じて換金し、支援資金に変える方法もあります。
ボランティア活動
現地支援
- 教育支援（学校建設、授業の補助）
- 医療支援（診療所でのボランティア）
日本国内での支援
- 支援物資の仕分け作業
- 寄付イベントの運営
マイクロファイナンス（小規模ローン支援）
マイクロファイナンスとは、発展途上国の小規模事業者に対し、無担保の小口融資を行う仕組みです。
たとえば、「グラミン銀行」や「Kiva」は、貧困層がビジネスを始める資金を提供し、経済的自立を支援しています。
フェアトレード商品の購入
フェアトレードは、適正価格で商品を購入することで、生産者の生活向上を支援する仕組みです。コーヒー、チョコレート、衣類などのフェアトレード製品を選ぶことで、開発途上国の労働環境の改善にもつながります。
寄付をする際の注意点｜信頼できる団体の選び方
発展途上国を支援するために寄付を検討する際、単に寄付をするだけでなく「その寄付が本当に現地で役立つのか？」という視点を持つことが重要です。
寄付先の団体が信頼できるかどうか、寄付したお金がどのように使われるのか、支援が持続的に機能するのかを事前に確認することで、より効果的な支援につながります。
寄付をする際に気をつけるべきポイントとして、「信頼できる団体を選ぶ基準」「現地経済に貢献する支援の重要性」「透明性の高い金銭寄付を選ぶ方法」の3つを詳しく解説します。
信頼できる団体を選ぶ基準
寄付をする際、最も重要なのが「本当に信頼できる団体なのか？」という点です。
悪質な団体や資金の使途が不明瞭な組織に寄付をしてしまうと、せっかくの支援が現地の人々に届かず、むしろ不正利用される可能性もあります。そのため、以下の3つの基準を確認して、確実に支援が届く団体を選びましょう。
① 認定NPO法人の有無
日本には数多くのNPO（非営利団体）が存在しますが、すべてのNPOがしっかりと運営されているわけではありません。信頼できる団体かどうかを見極めるポイントの一つが、「認定NPO法人」であるかどうかです。
認定NPO法人とは、内閣府や地方自治体によって一定の基準を満たしていると認められた団体のことを指します。
認定を受けた団体は、税制優遇措置が適用されるため、寄付金の一部が税控除の対象となります。つまり、認定NPO法人に寄付をすれば、寄付者も税負担を減らすことができるというメリットがあります。
認定NPO法人の例
- 日本ユニセフ協会（世界中の子どもたちの健康・教育支援）
- ワールド・ビジョン・ジャパン（チャイルド・スポンサーシップ制度を運営）
- 難民を助ける会（AAR Japan）（紛争地域の難民支援）
寄付を検討する際は、公式サイトで「認定NPO法人」であるかどうかを確認するとよいでしょう。
② 監査報告の公開
団体の透明性を確認する方法として、「監査報告書」や「年次報告書」が公開されているかをチェックすることも重要です。
信頼できる団体であれば、毎年の収支や寄付金の使途を明確にした報告書をウェブサイトなどで公開しています。
例えば、ワールド・ビジョン・ジャパンの年次報告書には、「寄付金の80%以上が支援活動に使われている」といった具体的なデータが記載されています。こうした情報がしっかりと開示されている団体は、資金の透明性が高く、安心して寄付ができるでしょう。
③ 活動実績と支援の持続性
信頼できる団体かどうかを判断する際、「過去の活動実績」や「支援の持続性」も重要なポイントになります。特に、以下のような点を確認するとよいでしょう。
- 何年間活動しているか？（創設からの年数）
- 過去にどのような支援を行ってきたか？
- 支援が継続的に行われているか？
例えば、「国境なき子どもたち（KnK）」は、カンボジアやフィリピンで長年にわたりストリートチルドレンの自立支援を行っています。
短期的な支援ではなく、現地の人々が自立できるまで継続的に支援しているかどうかも、団体選びのポイントになります。
現地経済に貢献する支援の重要性
物品寄付を検討する際は、「その寄付が本当に現地で役立つのか？」という視点を持つことが大切です。多くの人が「日本で余った物資を送れば役立つ」と考えがちですが、必ずしもそうとは限りません。
物品を現地で調達するメリット
物資を日本から送る場合、輸送コストや関税が発生するため、結果的に現地で同じものを購入するよりもコストがかかることがあります。また、現地の市場で物品を購入することで、その地域の経済を活性化する効果も期待できます。
例えば、Tシャツやノートなどの文房具を寄付する場合、日本から送るよりも現地で直接購入する方が安く、経済支援にもつながるケースが多いのです。
透明性の高い金銭寄付を選ぶ方法
① 使途が明確な寄付プログラムを選ぶ
信頼できる寄付プログラムでは、「寄付金の用途」を具体的に示しています。例えば、以下のような明確な使途が提示されている団体は、安心して寄付ができます。
- 「1000円の寄付で、ワクチン50回分を提供」
- 「3000円の寄付で、学校1か月分の給食を提供」
特に、ワールド・ビジョン・ジャパンのような団体では、寄付の使途が細かく示されているため、どのような形で貢献できるのかが分かりやすくなっています。
② 継続寄付と単発寄付の違い
金銭寄付には、「継続寄付」と「単発寄付」があります。それぞれの違いを理解し、支援の目的に合わせて選択しましょう。
継続寄付（マンスリーサポーター）
毎月一定額を寄付し、持続的な支援を行う方法。
例：「ワールド・ビジョン・ジャパン」のチャイルド・スポンサーシップ。
単発寄付
1回限りの寄付。災害支援や緊急支援の場合に適している。
例：「ユニセフ」の緊急支援プロジェクト。
継続寄付は長期的な支援が可能であるため、安定した資金供給ができるという利点があります。
発展途上国を支援するための団体は数多く存在しますが、それぞれの団体が異なる目的やアプローチで活動を行っています。
国際機関による発展途上国支援
ユニセフ（UNICEF）：子どもたちへの包括的支援
ユニセフ（国連児童基金）は、190以上の国と地域で活動する国際機関で、発展途上国の子どもたちの健康・教育・生活環境の向上を目的とした支援を行っています。
主な支援内容
- ワクチン接種の提供（世界の子どもたちに毎年約45％のワクチンを供給）
- 学校・教育支援（教科書や学用品の提供、教師の育成）
- 栄養改善プログラム（栄養不良の子どもたちへの治療食供給）
- 緊急人道支援（災害や紛争地帯での医療・生活支援）
寄付方法
- 月額定額の「ユニセフ・マンスリー・サポート」
- 一時的な緊急寄付（自然災害や紛争発生時）
ユニセフは、寄付金の約80％を支援活動に直接充てる透明性の高さが特徴で、世界最大規模の子ども支援機関として活動を続けています。
WFP（国連世界食糧計画）：食糧支援に特化
WFP（World Food Programme）は、世界最大の人道支援機関であり、発展途上国の食糧不足を解決するための支援活動を行っています。
主な支援内容
- 学校給食プログラム（子どもたちの栄養改善と就学率向上）
- 栄養補助食品の提供（妊婦・乳幼児への栄養強化）
- 食糧クーポンの配布（災害・紛争地での緊急食糧支援）
寄付方法
- WFPマンスリー・サポート
- 企業とのコラボレーション（レッドカップキャンペーンなど）
WFPの活動により、毎年1億人以上が食糧支援を受けています。
国際赤十字（ICRC）：災害・紛争地域での人道支援
国際赤十字（International Committee of the Red Cross, ICRC）は、紛争や自然災害で被害を受けた人々に対し、医療や生活支援を行う団体です。
主な支援内容
- 戦争・紛争地域での医療支援
- 被災者への生活物資提供
- 避難民キャンプの設営・運営
国際赤十字の支援活動は「中立・公平・独立」の原則のもとに行われ、最も緊急度の高い地域で活動する組織のひとつです。
日本の支援団体（NPO・NGO）
ワールド・ビジョン・ジャパン（里親支援）
ワールド・ビジョン・ジャパンは、「チャイルド・スポンサーシップ」という制度を導入し、発展途上国の子どもたちを支援する団体です。
支援の特徴
- 支援する子どもと手紙で交流できる
- 学校や病院の建設支援
- 農業・水インフラの整備
月額4500円のチャイルド・スポンサーシップ制度により、支援者は支援している子どもの成長を見守ることができます。
国境なき子どもたち（KnK）：教育・職業訓練
カンボジアやフィリピンなどで、ストリートチルドレンへの職業訓練を行うNGOです。
支援の特徴
- 職業訓練の提供（IT・農業・手工芸など）
- 教育支援プログラム（奨学金制度）
- 日本の子どもたちと海外の子どもたちをつなぐ「友情レポーター」
e-Education（映像教育プログラム）
オンライン学習を活用し、発展途上国の子どもたちに教育機会を提供する団体です。
支援の特徴
- 映像授業の提供
- 教師の育成プログラム
難民を助ける会（AAR Japan）
AAR Japanは、難民や障がい者支援を中心とした国際NGOです。
支援の特徴
- 食糧・医療支援
- 難民キャンプ支援
ロシナンテス（医療支援）
スーダンを中心に医療支援を行う日本のNPO。
支援の特徴
- 診療所の設立
- 給水インフラの整備
シェア＝国際保健協力市民の会（保健衛生改善）
アフリカやアジアで医療支援を行うNGO。
支援の特徴
- 医療従事者の育成
- 予防医療活動
企業主導の支援プログラム
ユニクロ（古着回収プロジェクト）
「届けよう、服のチカラプロジェクト」として、不要になった衣服を発展途上国の難民キャンプなどに送る活動を行っています。
パナソニック（ソーラーランタン寄付）
電気がない地域に、太陽光発電によるランタンを寄付するプロジェクトを展開しています。
まとめ｜私たちにできること
発展途上国の支援には、さまざまな方法がありますが、最も大切なのは「自分に合った支援方法を選ぶこと」です。
- お金で支援したいなら → ユニセフ、WFP、ワールド・ビジョン
- 教育支援をしたいなら → e-Education、国境なき子どもたち
- 医療支援をしたいなら → ロシナンテス、AAR Japan
- モノで支援したいなら → ユニクロ、パナソニック
小さな支援でも、それが積み重なれば大きな変化を生むことができます。「できることから始める」 そんな意識で、支援を考えてみませんか？