教育格差のリアル2025：日本の学力・所得ギャップ最新統計

日本の教育は平均的な学力水準が高く、義務教育修了後の進学率も高い水準にあります。
また、地域間の学力差も他国と比べて小さい傾向にあるとされ、これまで「教育格差」が大きな社会問題として注目される機会は多くありませんでした。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機に、それまで表面化しにくかった子どもたちの教育環境の差異が浮き彫りとなり、日本にも深刻な教育格差の問題が存在することが明らかになってきています。
国際的に見ても、日本の15歳の学力はPISA（OECD生徒の学習到達度調査）で読解力・数学的リテラシー・科学的リテラシーすべてトップクラスに位置しています。そうした「平均は高いが内部に潜む格差」が2020年代に入りクローズアップされ、現在、日本社会において教育格差の是正は重要な課題の一つとなっています。

以下では、2025年時点での日本の教育格差の実態を、(1)所得階層別および地域別の学力差、(2)家庭環境・文化資本・ICT環境など背景要因の影響、(3)教育格差が将来に及ぼす影響、(4)経済的支援策（就学援助制度や高等教育無償化など）の現状、(5)教育格差是正に向けた無料塾・NPO・自治体の取り組み事例、の観点から整理します。

1 所得階層別・地域別にみる学力格差
2 家庭環境・文化資本・ICT環境が与える影響
3 教育格差が中長期的に及ぼす影響
4 教育格差是正に向けた経済的支援策の現状
5 無料塾・学習支援NPO・自治体の取り組み事例
6 おわりに：教育格差解消に向けて

所得階層別・地域別にみる学力格差

経済的な家庭環境の違いによる学力差が、日本における教育格差の最も顕著な側面の一つです。
文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の分析によれば、世帯年収が低い家庭ほど子どもの正答率が低い傾向が明確に見られます。例えば、年収200万円未満の家庭の中学3年生では、年収1500万円以上の家庭の子どもに比べて数学の正答率が20ポイント以上も低いというデータがあります。
これは家庭の経済力が子どもの学力に大きく影響していることを示しています。

家庭の経済力は学校外教育へのアクセスにも直結します。
収入の低い世帯では、塾や習い事など学校外での学習機会への参加率が著しく低くなります。
具体的には、年収400万円未満の世帯では学校外教育費が月平均約1.2万円なのに対し、年収800万円以上では約4.8万円と4倍の開きがあります。

公立小学生のデータでも、年収400万円未満世帯の年間学校外活動費は約14.7万円、年収800万円以上世帯では約57.5万円と、約3.9倍もの格差が確認されています。

経済的理由で「希望する塾や習い事に通えない」と答える子どもも、世帯年収300万円未満では67.8%にのぼりました。このように家庭の所得格差が子どもの学習機会格差に直結し、それが学力差として表れているのが現状です。

一方、地域別の学力差については、日本全体で見ると都道府県間の平均正答率の差異は比較的小さいと言われます。特に戦後の教育施策によって地域格差は大きく縮小され、どの地域でも一定の教育水準が維持されてきました。
ただし細かく見ると、大都市圏の児童生徒の方が地方（市部や町村部）の児童生徒よりも平均的な学力が高い傾向は依然として存在します。実際、全国学力調査の結果を地域区分で分析すると、「政令指定都市など大都市圏」の平均正答率は、「町村部」のそれより高いことが確認されています。

また都道府県別の結果を見ると、毎回トップクラスに位置する秋田県や福井県など学力向上に力を入れている地域もあれば、平均正答率がやや低めに出る地域もあります。
しかしその差は先述の所得階層による差ほど極端ではなく、「どんぐりの背比べ」と評される程度の差異に留まるとの分析もあります。

また、地域によって学力分布のばらつき（地域内格差）にも違いがあり、北陸地方の県や秋田県では全体の学力底上げが図られ、集団内のばらつきが小さい（つまり地域内の教育格差が小さい）ことが指摘されています。

総じて、日本では地域間よりも家庭の所得や教育背景による格差の方が学力に与える影響が大きいと考えられます。

家庭環境・文化資本・ICT環境が与える影響

教育格差の背景には、家庭の経済状況だけでなく、家庭環境や文化資本の違いが大きく関与しています。家庭の文化資本とは、保護者の学歴や読書習慣、家庭で所有する本の数、会話で使われる語彙の豊かさなど、子どもの教育に影響を与える無形の資源を指します。

研究によれば、日本では母親の学歴の違いによる子どもの学力差が非常に顕著であるといいます。
つまり、保護者（特に母親）が高等教育を受けているか否かが、子どもの学力に強い相関を持つということです。

保護者の学歴が高い家庭では、子どもに日常的に多くの語りかけを行い読書習慣を身につけさせるなど、学力の土台を育む環境が整いやすい傾向があります。
一方、保護者が十分な教育を受けていない場合、子どもの勉強を見る余裕がなかったり、進学に関する情報が不足したりすることが少なくありません。

こうした家庭環境の差は、COVID-19下での一斉休校やリモート授業の際に顕在化しました。ある調査では、休校期間中に出された宿題について「よく分からなかった」と答えた児童の割合が、親が非大卒の家庭ほど高かったと報告されています。
特に母子家庭で母親が非大卒の場合、その割合がさらに高くなる傾向が明らかになりました。

家庭で学習をサポートできる大人がいない、あるいは勉強を見てあげる時間的・学力的余裕がない家庭の子どもほど、リモート下で学習内容を理解できず学力が遅れがちになったという指摘です。
このことは、家庭の文化資本（保護者の学歴や教育リテラシー）が不足していると、非常時に子どもの学習が大きく停滞してしまう可能性を示しています。

また、ICT環境の格差も現代において見逃せないポイントです。
日本政府はGIGAスクール構想によって一人一台端末の配布を進めましたが、家庭でのICT環境が整っていなければ十分に活用できません。
総務省の調査によれば、世帯年収が低い家庭ほどPC（パソコン）の保有率が低く、年収200万円未満の世帯ではPC保有率がわずか38.5%しかないのに対し、年収1000～1500万円の世帯では92.7%に達しています。

スマートフォンの普及率は低所得世帯でも6割程度ありますが、レポート作成や高度な学習にはPCが不可欠であり、この「端末環境の格差」が学習効率に影響を及ぼします。
さらにインターネット回線についても、低所得世帯では十分な高速通信環境を備えられないケースがあり、オンライン授業で映像が途切れる、家族で1台の端末を共有せざるを得ない、といった問題も報告されました。

結果として、家庭のICT環境が不十分な子どもほどオンライン学習で出遅れる傾向があり、これが新たな教育格差（デジタルデバイド）を生んでいると懸念されています。

GIGAスクール構想本来の目的は「ICT環境による格差是正」でしたが、困窮家庭への配慮が十分でないまま急速に進められた場合、かえって格差拡大を招くリスクが指摘されています。

以上のように、家庭の経済状況・文化資本・ICT環境といった背景要因が複合的に作用し、子どもの学力や教育機会に差をもたらしています。
経済的困窮と親の低学歴・忙しさが重なる家庭では、学習習慣の定着や学校からの情報収集に困難を抱えがちです。このような家庭環境に対する支援なしには、学校だけで格差を埋めるのは難しいのが実情です。

教育格差が中長期的に及ぼす影響

幼少期からの教育格差は、子どもの将来にも大きな影響を及ぼします。まず顕著なのが進学機会の格差です。
家庭の経済力が乏しい子どもほど、高校卒業後に大学等へ進学する割合が低くなります。独立行政法人日本学生支援機構の調査によれば、住民税非課税世帯（年収約250万円未満）の子どもの4年制大学進学率は20%程度にとどまり、これは全世帯平均（約52%）の半分以下という低さです。

短大・専門学校なども含めた高等教育機関全体への進学率でも、非課税世帯では約40%と、全国平均の80%を大きく下回ります。
経済的理由から大学進学を断念せざるを得ないケースが多いことが、これらの数字から読み取れます。実際、進学費用の心配が進路選択に影を落としている高校生は少なくなく、家庭の貧困がそのまま進学格差として子どもの将来の選択肢を狭めている状況があります。

高等教育への進学率の差は、就職先や雇用形態の違いとなって表れます。
一般的に、学歴が高い人ほど正社員として安定した職に就く割合が高く、学歴が低い人ほど非正規雇用（アルバイトや契約社員など）の割合が高くなる傾向があります。
実際、日本の若年労働者について学歴別に非正規雇用率をみると、中卒・高卒の層では非正規率が高く、大学・大学院卒では非正規率が低いという相関関係が一貫して認められます。

特に25～34歳の若い世代では、学歴間の雇用形態の差が顕著で、低学歴であるほど非正規雇用にとどまる割合が高いことが報告されています。
非正規雇用は一般に給与水準や雇用の安定性で正規雇用に劣るため、若いうちからこの差が開くことはその後の所得格差の固定化につながりかねません。

さらに学歴の違いは生涯年収にも大きな差をもたらします。
文部科学省の推計では、高校卒業と大学卒業とでは生涯賃金に約7,500万円もの差が生じるとされています。中学校卒業のみの場合はさらに低く、生涯所得は大学卒業者に比べ1億円以上少ない水準です。
もちろん個人差はありますが、統計的には高等教育を受けた人ほど一生を通じて稼ぐ金額が多くなる傾向は明白です。このため、経済的に厳しい家庭に育った子どもが高等教育を受けられないまま社会に出ると、低賃金・不安定な雇用に陥りやすく、その子ども世代もまた貧困状態で育つという「貧困の連鎖」が懸念されます。

日本の子どもの相対的貧困率（所得中央値の半分未満の世帯に属する18歳未満の子どもの割合）は、直近で約11.5%と報告されています。特にひとり親家庭の子どもに限ると相対的貧困率は50%を超え、OECD諸国で最悪の水準です。このような家庭では、親が生活に追われて子どもの勉強を十分に見てやれなかったり、進学費用を準備できなかったりするケースが多く、家庭環境由来の教育格差が次世代に持ち越されるリスクが高まります。

教育格差が固定化・世代間継承されていけば、社会全体でも低学歴・低所得者が一定割合存在し続けることになり、日本の将来的な労働力の質や経済成長にも悪影響を及ぼしかねません。

以上のように、幼少期から高校・大学に至るまで連続的に続く教育格差は、中長期的に見て個人の人生と社会の在り方に深刻な影響を及ぼします。教育格差の是正なくして貧困対策や格差是正は語れないと言っても過言ではなく、この問題に取り組むことは持続可能な社会の構築に直結すると言えるでしょう。

教育格差是正に向けた経済的支援策の現状

教育格差を縮小するために、日本では経済的支援策として様々な制度が設けられています。
まず、義務教育段階（小中学校）においては就学援助制度があります。就学援助制度とは、経済的に困窮している家庭の子どもが義務教育を円滑に受けられるよう、学用品費や給食費、修学旅行費など必要な費用の一部を自治体が援助する仕組みです。
自治体によって所得基準や支給額は異なりますが、文部科学省の調査によれば全国平均で全児童生徒の約15%が就学援助を利用しているとのデータがあります。

都市部の中には援助率がさらに高い地域もあり、大阪市など生活保護世帯や低所得世帯の多い地域では3割超の子どもが対象となっている例もあります。
就学援助によって、教材費や給食費の負担が軽減されることは、貧困家庭の子どもたちの就学継続に大きな助けとなっています。ただ一方で、援助を受けられる家庭でも制度自体を知らなかったり、プライバシーや偏見への懸念から申請に至っていないケースも指摘されています。

実際、沖縄県の調査（2018年）では、支援対象となる低所得層の小学校1年生家庭でも就学援助を利用していない割合が半数近くあり、「制度を知らなかった」という理由がかつては2割以上ありましたが、行政の周知努力により徐々に改善しているという報告もあります。

次に、高校段階の支援策としては高校授業料無償化（就学支援金制度）があります。日本では2010年度より公立高校の授業料実質無償化がスタートし、私立高校生には所得制限付きで就学支援金（授業料補助金）が支給されてきました。

近年、この支援がさらに拡充されています。2025年4月からは、高等学校等就学支援金制度が拡充され、保護者の所得に関係なく全国一律で年11万8800円（公立高校授業料と同額）の支援金が支給されるようになりました。
これにより公立高校の授業料は実質的に全員無償化されました。従来は年収制限によって支援金非対象だった中所得層以上の家庭も含め、公立高校であれば授業料負担がゼロになります。また2026年4月からは私立高校生向けの就学支援金（年最大45万7000円）についても所得制限が撤廃され、私立高校の授業料も実質無償化される予定です。

ただし私立の場合、支援金の上限額を超える高額な学費部分は自己負担となる可能性がありますが、多くの平均的な私立高校であれば実質負担がなくなる見込みです。こうした高校無償化の充実は、「経済的理由で高校進学をあきらめる」事態を無くすことに大きく寄与すると期待されています。

高等教育（大学・短大・専門学校等）についても、2019年に法整備された高等教育の修学支援新制度が2020年4月から本格実施されています。これは住民税非課税世帯およびそれに準ずる低所得世帯の学生を対象に、入学金・授業料の減免（授業料の一部または全額免除）と、給付型奨学金（返還不要の生活費補助）を組み合わせて支援する制度です。
対象となる世帯年収の目安はおおむね380万円未満（家族構成によって増減）で、例えば国公立大学であれば授業料が全額免除、私立大学でも標準額までの授業料減免と年額約91万円（自宅外通学の場合）の奨学金給付が受けられるようになりました。

さらに2024年度からは支援対象の拡大が図られ、子どもが3人以上いる多子世帯や私立の理工農系学部の学生など、中間所得層にも一部支援が拡充されています。
そして2025年度（令和7年度）からは、多子世帯の学生に関して大学などの授業料・入学金を完全無償化する方針が閣議決定されました。
具体的には、一定要件を満たす3人以上子どもを扶養する世帯の大学生について、授業料等を全額免除する措置が追加される予定です。これらの政策により、経済的に厳しい家庭の子どもでも高等教育へのアクセスを確保しやすくなりつつあります。

なお、高等教育段階では、他にも日本学生支援機構による従来型の貸与型奨学金（返還義務あり）や自治体・民間団体の奨学金も多数存在します。
これらも総動員して経済支援を拡充し、「進学したい学生が金銭面を理由に断念しなくて済む」状況を目指すことが重要です。

一方で、新制度の対象外となる中間層家庭からは「支援の谷間」があるとの指摘や、給付型奨学金を受けても生活費が不足する学生の困窮といった課題も残っています。
高等教育無償化の範囲拡大は財政負担との兼ね合いもあり段階的ですが、将来的な人材投資と貧困の連鎖防止の観点から支援策のさらなる拡充が望まれるところです。

無料塾・学習支援NPO・自治体の取り組み事例

公的支援策に加えて、民間や地域レベルでも教育格差是正のための様々な取り組みが広がっています。その一つが、経済的に厳しい家庭の子どもたちに無料で学習支援を提供する「無料塾」やNPOの学習支援事業です。
例えば、認定NPO法人キッズドアは「経済的格差が教育格差であってはならない」という理念の下、経済的に困難を抱える子どもたちに無料で質の高い教育支援を提供してきました。
キッズドアは2007年の設立以来、主に首都圏で放課後の無料補習教室や居場所づくりを運営し、延べ数千人規模の子どもたちを支援しています。

また、Learning for All（NPO法人）やカタリバなど、学生ボランティアや若者を巻き込んで学習支援教室や寺子屋を運営する団体も各地に増えてきました。
こうした団体では、放課後や週末に子どもが自由に来て勉強を教わったり相談に乗ってもらえる場を提供し、家庭では得られないきめ細かなサポートを行っています。これらの活動は行政の補助金や企業・個人からの寄付で成り立っており、市民社会による教育格差解消への草の根の取り組みと言えます。

各地方自治体でも、独自の学習支援事業を展開する例が見られます。
厚生労働省は2015年施行の生活困窮者自立支援法のもとで「生活困窮世帯の子どもの学習支援事業」を全国の自治体に促進しており、多くの自治体がこれに沿って無料学習教室を開設したり、NPOへの委託を行っています。
例えば、東京都のある区では生活保護世帯の子を対象に区立の施設で教師OBや大学生ボランティアが教える週2回の無料塾を運営しています。
また千葉県松戸市では、生活保護受給世帯やひとり親世帯の子などを対象に放課後学習支援教室を開催し、学習習慣の定着や進路相談に対応しています。

さらに自治体によってはユニークな施策もあります。神奈川県鎌倉市では、経済的に困窮する家庭の子どもに対し、企業や公益団体の協力を得て塾や習い事など多様な学びの場で使えるクーポンを支給する事業を行っています。
これは子どもたちが自分の興味や必要に応じて学びの機会を選択できるようにする試みであり、高校進学を経済的理由で断念しないよう後押しする狙いがあります。

他にも子ども食堂（地域のボランティアが無料または安価で子どもに食事を提供する場）が全国に広がっていますが、中には食事だけでなく学習の面倒を見る「学習支援付き子ども食堂」も登場しつつあります。
空腹を満たしつつ宿題を見てもらえるこうした場は、家庭で十分なサポートを得られない子どもにとって貴重な居場所となっています。

これら民間・地域の取り組みは、行政の手が届きにくい部分を補完し、地域ぐるみで子どもを支えるセーフティネットとして機能しています。
しかしながら、無料塾や学習支援のカバー率はまだ十分とは言えず、支援が必要な子どもの全てに行き渡っているわけではありません。担い手不足や資金不足で規模が限られる団体も多く、また支援につなげたい子どもほど孤立して情報が届かないといった課題もあります。
そのため、自治体と学校、NPO、地域ボランティアがさらに連携し合い、支援を必要とする子どもを積極的に発見してつなぐ体制づくりが求められています。