「緑の羽根募金」は、国土緑化推進機構が主導する募金活動です。
これは、森林の保全・整備や環境保護に寄与することを目的としていて、国際的な環境保護の潮流に対応し、持続可能な未来を目指す取り組みとして、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献にも力を注いでいます。
国土緑化推進機構は、国内外の森づくりや人づくりを支援し、森林を通じた環境保護や地域の持続的な発展を目指しています。
森林には、単に緑を提供するだけでなく、私たちの生活に不可欠な多くの機能が備わっています。例えば森林は水源の涵養（かんよう）や空気の浄化に貢献し、地域の生態系を支えるとともに自然災害の抑制にも役立っています。こうした森林の恩恵を次の世代にも残すため、緑の羽根募金は幅広い層からの支援を募り、持続可能な社会の実現に向けて活動を続けています。
目次
涵養（かんよう）とは？
涵養（かんよう）とは、水源や地下水が森林や土壌を通じて自然に蓄えられ、一定の水量が維持される仕組みを指します。森林の土壌が雨水を吸収・ろ過することで地下水に変わり、川や湖へゆっくりと供給され、私たちの生活に欠かせない水資源を安定して保つ役割を果たしています。
歴史と背景
緑の羽根募金の歴史は、戦後の昭和25年（1950年）まで遡ります。
戦争の影響で多くの森林が破壊され、復興が急務であった時代に、”荒れた国土に緑の晴れ着を“をスローガンに掲げ、再生のための取り組みが始まりました。
当時の活動は「緑の羽根募金」としてスタートし、当初から国民の支援と関心を集めていました。この運動はその後も続き、平成7年（1995年）には「緑の募金法」が制定され、活動がより制度化されました。これにより、「緑の羽根募金」は「緑の募金」と名称が変更され、活動範囲や目的が法的に明確に定義されるようになりました。
現在、緑の募金は公益社団法人国土緑化推進機構が全国の都道府県緑化推進委員会と連携して運営しています。これにより、各地域での緑化活動が効率的かつ組織的に行われ、さらなる拡大が計画されています。歴史的には、荒廃した森林の復興を目指した募金が、現代においてはSDGsに貢献する先進的な環境活動として社会に定着しているのです。
緑の募金の目的と理念
基本理念
緑の募金は、「未来世代に豊かな自然を残す」ことを理念としています。
森林は単に美しい風景があるだけでなく、気候の安定や生物多様性の保全、水源の涵養、さらには健康的な暮らしを支える重要な役割を果たしています。こうした森林の機能を次の世代に受け継ぐため、緑の募金は私たちの自発的な参加を推奨し、持続可能な活動を支援しています。
主な目的
緑の募金は、主に以下の目的を掲げています：
- 国内外での森林整備: 植樹や間伐を通じて健全な森林を育成し、荒廃した土地の回復を支援します。
- 緑化推進活動の支援: 公共施設や学校などでの緑化活動を推進し、地域社会に緑を広げます。
- 災害復興と防災: 自然災害からの復興支援や防災林の整備を行い、災害に強い地域づくりに貢献します。
- 次世代育成: 森林や環境に関する教育活動を通じ、子どもたちの環境意識を高め、未来の担い手を育てます。
緑の募金の活動内容と、募金の活用先
森林整備
緑の募金活動の中心となるのが「森林整備」です。
森林整備は、環境保全や地域防災のためにも重要で、持続可能な社会の基盤づくりにも欠かせません。植樹活動をはじめ、間伐や下刈りなどが定期的に行われ、地域住民やボランティアの力で自然環境が整備されています。
森林は水源涵養や生態系保護、CO2吸収といった機能を発揮し、地域にとっての「緑のインフラ」として機能しています。
こうした取り組みは単なる「植樹」だけでなく、適切な間伐や樹木の健康管理を行うことで、森林が健康な状態を保てるよう支援しています。森林整備には地域の理解と協力が不可欠であり、地域コミュニティの関心を引きながらボランティア参加が促進される点もこの活動の特徴のひとつです。
次世代の育成
次に重要な柱となるのが、子どもたちの環境意識を高める「次世代育成」です。
緑の募金は、緑の少年団や学校での体験学習活動を通じ、これからの未来を担う世代に自然の大切さや森林保護の意識を育む機会を提供しています。
植樹や森林整備の体験プログラムに参加することで、子どもたちが自然と触れ合いながら学びを深め、環境問題への関心を高めてもらうことを目指しています。
この活動は、単なる教育だけでなく、次世代のリーダーを育て、地域全体で環境保護の輪を広げるという目的も持っています。子どもたちが森づくりを通じて得た学びが、次世代の地域リーダーとしての成長にもつながると考えられているんです。
国際協力
緑の募金は日本国内にとどまらず、国際的な森林保護・緑化活動にも力を注いでいます。これまでにアジアやアフリカ、南米などの荒廃地において植林や緑化支援が行われ、例えば、フィリピンでのマングローブ再生やモンゴルの砂漠化防止など、現地のニーズに合わせた環境保護が進められています。
これらの活動は気候変動対策としても重要であり、森林は地球温暖化を緩和する役割も担います。また、現地の地域住民と協力し、住民主体の活動として実施されているため、環境教育と持続可能な森林保護の両面を達成することが可能です。こうした国際協力により、緑の募金は「地球規模での環境保護」に貢献していると言えるでしょう。
災害復興
緑の募金はまた、自然災害からの復興支援にも積極的に取り組んでいます。防災林の整備や、被災地における緑化活動を通じて災害後の地域再生を支援しています。
能登半島地震の際には、避難所への棚の提供や、防災林の再生に募金が活用されました。防災林は、津波や土砂災害から地域を守るための重要な役割を果たしており、その整備には大きな意義があります。
こうした災害復興支援活動は地域住民にとっての防災意識を高めるだけでなく、次の災害への備えとしても機能します。
募金の方法と参加のしやすさ
緑の募金はさまざまな募金方法を通じて誰もが参加しやすい仕組みを整えています。
主な募金方法として、家庭募金、街頭募金、職場募金、企業募金、学校募金などがあり、幅広い層が簡単に寄付できるよう工夫されています。
特に、家庭募金は地域社会とのつながりを深める効果もあり、身近なところから森林保護への貢献が可能です。
特典とシンボルの活用
緑の募金に協力した方には「緑の羽根」が配布されます。
この緑の羽根は、活動に賛同したシンボルとして身につけることができ、環境保護への意識を示すものです。
また、緑の羽根を付けることで、活動に参加した意識が高まり、周囲の人々へも募金の意義を広める役割を果たしています。
法的背景と制度的整備
緑の募金が長きにわたって信頼を得て活動を続けられている背景には、法的に整備された運営体制があるためです。
平成7年（1995年）に制定された「緑の募金法」（正式名称：「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」）は、緑の募金活動を法的に支える重要な基盤となっています。この法律は、募金活動が適切に運営され、森林整備や環境保護への効果が確実に実現するように整備されています。
緑の募金法の概要
緑の募金法は、募金の透明性と信頼性を確保するために、募金の使用目的や活動内容を明確に定めています。都道府県ごとに設置された緑化推進委員会が募金の計画や活動内容を年次報告として作成し、収支報告を含む詳細なデータを知事に届け出ることが義務付けられています。
さらに、この報告は公表され、寄付者や社会全体が募金の使途や実施状況を確認できるようにしており、このプロセスにより募金活動の透明性と信頼性が制度的に担保されているのです。
監査制度と信頼性の向上
緑の募金活動は、公益社団法人国土緑化推進機構が中央で監査・管理を行い、各都道府県の緑化推進委員会と連携して実施されています。
国土緑化推進機構は、募金の適切な運営を確保するための監査制度を整備し、各地での活動が計画通り進むよう監視を行っています。これにより、寄付者が安心して募金に協力でき、信頼できる社会貢献の一環として緑の募金が機能しています。
SDGsへの貢献と社会的意義
緑の募金は、その活動内容から見てもSDGs（持続可能な開発目標）に密接に関連しています。SDGsの中でも、「陸の豊かさを守る（目標15）」や「持続可能な都市づくり（目標11）」に直接的に貢献しており、国内外での持続可能な発展を支えています。
SDGsとの関係性
森林の保全や緑化活動は、気候変動への対応や生物多様性の保護、さらに生活基盤の安定化など、多くの持続可能な発展目標に寄与しています。
特に、緑の募金の活動が持続可能な森林管理を推進し、地域社会が災害に強い基盤を持つことに貢献していることは大きなポイントです。防災林の整備や災害復興支援は、気候変動によるリスクを低減し、地域住民の生活を守る役割を果たしています。
緑の募金は怪しい？
募金活動において、特に大規模なものでは資金の使途や運営の透明性に対して懐疑的な意見が出ることがありました。
しかし、緑の募金では募金の使途や活動内容が定期的に公表され、収支や成果報告が細かく公開されています。具体的な活動内容や植樹本数、整備面積、参加者数といったデータを毎年度公開し、募金が確実に森林整備や環境保護に役立っていることを明示しています。
現場の声のフィードバック
さらに、緑の募金では地域住民や活動参加者からのフィードバックを重視し、現場の意見を活動計画に反映させる仕組みを持っています。
ボランティア活動を通じて現場から寄せられる声は、次年度以降の事業計画に活かされるなど、活動内容が常に改善され続けており、参加者の意見を積極的に取り入れることで地域に根差した森林保護活動を実現し、寄付者にも継続的な信頼を提供していると考えられます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
「緑の募金」は、森林の保全・整備や環境保護を目的とした募金活動で、1950年に「緑の羽根募金」として始まりました。平成7年には「緑の募金法」が制定され、公益社団法人国土緑化推進機構と都道府県緑化推進委員会が管理する現在の形に発展。森林整備や環境教育、災害復興、さらに国際協力といった多様な活動に募金が活かされ、国内外のSDGs目標にも大きく貢献しています。
緑の募金は次世代へ豊かな自然環境をつなぎ、信頼と成果を重視した社会貢献活動として、確かな役割を果たしています。