NPO（非営利団体）と聞くと、どのようなイメージを思い浮かべるでしょうか？

「社会貢献をする団体」「ボランティアが中心」「寄付を募る組織」など、漠然とした印象を持っている人も多いかもしれません。しかし、実際には世界中のNPOが数十億円規模の資金を動かし、政府や企業と連携しながら社会課題の解決に取り組んでいるのです。

では、世界で最も影響力のあるNPOとはどのような団体なのでしょうか？
また、日本のNPOは国際的にどの位置にいるのでしょうか？
今回は、世界と日本のNPOランキングを詳しく紹介し、その違いや特徴、さらには未来の展望までを深掘りしていきます。

今回取り上げるのは、以下のような疑問です。

• 「NPO/非営利団体ってどんな活動をしているの？」
• 「どんな団体が世界や日本で評価されているの？」
• 「日本のNPOは海外と比べてどう違うの？」
• 「NPOに就職するのはアリ？」

世界で評価されているNPOの共通点、日本と海外のNPOの違い、そしてNPOの未来までを詳しく解説します。ランキングを知ることで、NPOの実態や可能性がより明確に見えてくるはずです。

それでは、さっそく世界のNPOランキングを見ていきましょう。

【第1章】世界のNPOランキングと日本の立ち位置

1-1. 世界のNPOランキングTOP10

世界のNPOはどのように評価されるのか？

世界には数え切れないほどのNPOが存在しますが、その中でも特に影響力のある団体はどのように評価されているのでしょうか？

「TOP 500 NGOs（参考：https://www.top500ngos.net/）」ランキングでは、以下の3つの主要評価基準をもとに、世界のNPOをランク付けしています。

1. 革新性（Innovation） – 社会課題の解決において、どれだけ新しいアプローチを採用しているか
2. 社会的インパクト（Impact） – どれほどの人々に影響を与え、社会変革を生み出しているか
3. 持続可能性（Sustainability） – 長期的に活動を継続できる資金基盤や組織体制を持っているか

また、以下の副次的な要素も評価対象となります。

• 独立性（Independence） – 政府や特定の資金提供者に依存していないか
• 透明性（Transparency） – 財務状況や活動実績を公開しているか
• 説明責任（Accountability） – 支援者や社会に対して責任ある運営をしているか

世界のNPOランキングTOP10

それでは、2024年時点の世界NPOランキングTOP10を見てみましょう。

順位	団体名	本拠地	活動分野
1位	国境なき医師団（MSF）	フランス	医療・人道援助
2位	BRAC	バングラデシュ	開発援助・貧困削減
3位	デンマーク難民評議会（DRC）	デンマーク	難民支援
4位	グラミン銀行	バングラデシュ	マイクロファイナンス
5位	アキュメン基金（Acumen Fund）	アメリカ	貧困対策・社会起業支援
6位	オックスファム（Oxfam）	イギリス	貧困・開発援助
7位	パートナーズ・イン・ヘルス（PIH）	アメリカ	医療支援
8位	イスラミック・リリーフ（Islamic Relief）	イギリス	人道支援・開発援助
9位	セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）	イギリス	子ども支援
10位	ワールド・ビジョン（World Vision）	アメリカ	開発援助・子ども支援

このように、医療支援、難民支援、貧困削減など、社会的インパクトの大きい活動を展開している団体が上位にランクインしています。

特に注目すべきなのは「国境なき医師団（MSF）」と「BRAC」です。
MSFは、戦争や災害で医療支援を必要としている人々に迅速に対応する組織であり、1999年にはノーベル平和賞を受賞しました。
一方、BRACは、バングラデシュ発のNGOで、教育・医療・金融支援を通じて貧困削減を目指しており、10万人以上のスタッフを抱える世界最大級のNPOです。

このランキングには日本の団体は含まれていませんが、日本のNPOはどのような立ち位置にあるのでしょうか？

1-2. 日本のNPOは世界でどの位置に？

国別ランキングで日本は5位

国別にTOP500にランクインした団体数を見ると、日本は世界5位となっています。

順位	国名	TOP500ランクイン団体数
1位	アメリカ	130団体
2位	イギリス	46団体
3位	スイス	33団体
4位	インド	31団体
5位	日本	18団体
5位	オランダ	18団体

日本はTOP500内には18団体がランクインしていますが、TOP100には1つも入っていません。これは、日本のNPOがグローバルな影響力を持つ団体に比べると、規模が小さく、国際的な活動が少ないことを示しています。

日本と海外のNPOの違い

では、なぜ日本のNPOは世界ランキングで上位に入ることが難しいのでしょうか？その理由を探るために、海外のNPOと比較してみましょう。

比較項目	海外のNPO	日本のNPO
資金調達	大規模な寄付・助成金、事業収益	寄付依存度が高い
政府との関係	独立性が強い	行政からの支援に依存しがち
社会的認知度	企業並みに高い	「ボランティア団体」のイメージが強い

このように、日本のNPOはまだ発展途上の段階にあり、国際的な競争力を高めるためには資金調達の多様化や、グローバルな活動の拡大が求められます。

【第2章】日本のNPOランキング：収入・影響力から見る実力

2-1. 国内NPOの収入ランキングTOP10

日本国内には数多くのNPOが存在しますが、その中でも特に資金力があり、社会的影響力が大きい団体はどこなのでしょうか？
ここでは、2024年最新のデータをもとに日本のNPO収入ランキングTOP10を紹介します。

日本のNPO収入ランキングTOP10（2024年最新）

順位	団体名	年間収入（千円）	主な活動分野
1位	日本赤十字社	87,095,163	医療・災害支援・献血事業
2位	国連ユニセフ協会	30,764,972	子ども支援・人道援助
3位	中央共同募金会（赤い羽根募金）	16,072,481	福祉・貧困支援
4位	国境なき医師団日本	12,995,649	緊急医療・人道援助
5位	国連UNHCR協会	11,588,930	難民支援
6位	ワールド・ビジョン・ジャパン	7,462,480	貧困・教育支援
7位	ジャパン・プラットフォーム	7,445,458	国際援助・災害支援
8位	ピースウィンズ・ジャパン	7,191,151	災害救助・動物福祉
9位	あしなが育英会	5,769,041	教育・育英支援
10位	フローレンス	4,078,435	子ども支援・保育支援

上位NPOの特徴と活動内容

1. 日本赤十字社（収入87億円超）は、日本最大の非営利団体で、災害救援や医療支援、献血事業を展開しています。全国に支部があり、政府との連携も強いことが特徴です。
2. 国連ユニセフ協会（30億円超）は、世界中の子どもたちの命を守るために活動しており、日本国内での募金活動を担当しています。
3. 中央共同募金会（16億円超）は「赤い羽根募金」として知られ、全国の福祉活動を支援するための資金を集めています。
4. 国境なき医師団日本（13億円）は、紛争地域や災害地で医療支援を行う国際NGOの日本支部です。
5. 国連UNHCR協会（11億円超）は、難民支援を行う国連機関（UNHCR）を日本国内で支援する団体です。

トップと中小NPOの収入格差

上位のNPOは年間10億円以上の収入を持つ一方、日本国内の約90%のNPOは年間収入が1億円以下と言われています。この格差の要因として、次のような違いが挙げられます。

• 資金調達の手法が異なる（上位NPOは大口寄付・企業支援・政府助成が多い）
• 知名度と信頼度の差（長年の実績がある団体ほど寄付が集まりやすい）
• 事業モデルの違い（上位NPOは収益を生む独自事業を展開）

このように、資金調達の手法によって組織の規模や活動範囲が大きく変わってくるのです。

2-2. NPOの財源はどこから来るのか？

NPOが活動を継続するためには資金が必要です。では、日本のNPOはどのように収入を確保しているのでしょうか？ここでは、NPOの主な財源と、収入の多い団体が何をしているのかを分析します。

NPOの主要な収入源

日本のNPOの財源は、大きく以下の3つに分類されます。

1. 寄付金・会費（一般市民や企業からの支援）
2. 助成金・補助金（政府や自治体からの支援）
3. 事業収益（NPOが独自に運営するサービスや商品販売による収益）

収入の多いNPOの特徴

収入の多いNPOは、以下のような特徴を持っています。

• 多様な収入源を確保している（寄付＋事業収益＋助成金のバランス）
• 大規模なキャンペーンを展開（企業スポンサーや著名人を活用）
• 寄付の透明性を重視（寄付者が信頼できるように財務報告を開示）

例えば、日本赤十字社は寄付と助成金の両方を活用しながら、献血事業などの独自収益モデルを確立しています。一方で、多くの小規模NPOは寄付や助成金に依存しているため、資金が不安定になりがちです。

持続可能な資金モデルの重要性

NPOが長期的に活動を続けるためには、単なる寄付だけでなく、持続可能な資金調達の仕組みが求められます。そのためには、以下のような取り組みが重要です。

• クラウドファンディングの活用（新規支援者を獲得）
• 企業とのパートナーシップ（CSR活動との連携）
• 会員制度の充実（月額支援者を増やす）
• サービスや商品販売（独自事業による収益化）

特に、アメリカのNPOは寄付文化の発展とともに、NPO自体が収益を生み出す仕組みを持っているケースが多く、日本のNPOも今後このモデルを取り入れることが求められています。

次章では、NPOを「働く場所」として捉えた際のランキングや魅力について詳しく解説します。

【第3章】NPOの就職ランキングと働く魅力

NPOは「社会貢献ができる仕事」として注目されていますが、同時に「給与が低い」「キャリアパスが不透明」といった懸念を持つ人も少なくありません。
しかし、近年ではNPOの就職人気が高まりつつあり、専門性を活かせる場としての魅力や、ミッションに共感した人材が積極的に参入しているのが現状です。

ここでは、「就職偏差値ランキング」と「NPOで働く人のリアルな理由」について詳しく解説していきます。

3-1. 就職偏差値ランキングTOP10

NPOは就職先としてどれくらい人気なのか？

NPOというと「ボランティア的な働き方」というイメージを持つ人が多いですが、実際には高い専門性を活かせる職場として成長しています。特に、国際協力、医療支援、環境保護、子ども支援などの分野では、高学歴・高スキルの人材が多く集まる傾向があります。

就職市場での人気を示す「NPOの就職偏差値ランキング」を見てみましょう。

NPOの就職偏差値ランキングTOP10（2025年版）

偏差値	団体名
70	国連UNHCR協会、WFP協会、WWFジャパン
69	日本赤十字、日本ユニセフ協会、国境なき医師団日本
68	中央共同募金会、あしなが育英会、ジャパン・プラットフォーム
67	ワールド・ビジョン・ジャパン、ピースウィンズ・ジャパン
66	フローレンス、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

このランキングは、社会的影響力の大きさ、資金規模、職員のキャリア形成のしやすさを基準に作成されています。

上位のNPOが人気な理由

特に、国連UNHCR協会や日本赤十字、国境なき医師団などの国際的なNPOは、給与水準が比較的高く、専門性を活かしたキャリア形成ができるため、人気の就職先となっています。
また、ジャパン・プラットフォームやワールド・ビジョン・ジャパンなどの組織は、政府や企業との連携が強く、グローバルな経験を積める点が魅力とされています。

一方で、給与水準は民間企業と比べると低い場合が多く、「やりがい」と「待遇」のバランスをどう取るかが、NPO就職を考える上での重要なポイントとなります。

では、実際にNPOを選ぶ人々はどのような理由でこのキャリアを選んでいるのでしょうか？

3-2. NPOを選ぶ人たち：低年収でも働く理由

「N女」の存在：キャリアを捨ててNPOを選ぶ理由

近年、高学歴・高キャリアを持つ女性が、NPOへ転職する現象が注目されています。
この動きは、「N女（エヌジョ）」と呼ばれ、年収が半減するリスクを受け入れながらも、社会的な意義のある仕事を選ぶ女性たちの姿勢を表しています。

例えば、以下のような経歴を持つ女性がNPOへ転職しています。

• 慶応大学卒 → 大手人材企業 → 「ビッグイシュー日本」へ転職
• ICU卒 → 大手飲料メーカー → 海外大学院 → 難民支援協会へ就職
• 外資系IT企業勤務 → 東北復興支援NPOに転職

彼女たちはなぜ、高収入を捨ててNPOという道を選んだのでしょうか？

給与とやりがいのバランス

「年収750万円 vs 年収220万円」——この選択肢があったとき、どちらを選びますか？
多くの人は高収入の方を選ぶかもしれません。しかし、NPOへ転職した人々は、次のような理由で「年収220万円」を選んでいます。

• 「本当に社会の役に立つ仕事をしたい」
• 「ビジネスのための仕事ではなく、人を救うための仕事がしたい」
• 「お金ではなく、働く意義を重視したい」

もちろん、NPOでの仕事にはやりがいがありますが、「給与の低さ」という現実は無視できません。では、なぜ彼女たちはこの道を選んだのでしょうか？

「NPOは稼げる団体に変わりつつある」

従来のNPOは、「ボランティア精神に支えられた組織」でした。しかし、現在は「ビジネスの視点を取り入れた持続可能なNPO」が増えています。

例えば、「クロスフィールズ」というNPOでは、リクルート出身の女性が転職し、企業と協力しながら社会課題解決を目指すビジネスモデルを展開しています。また、「フローレンス」では、保育支援サービスを提供することで収益を確保し、安定した雇用を生み出しています。

このように、最近のNPOは「社会貢献しながらも、経済的に持続可能な形を模索する組織」へと進化しています。

「やりがい」だけでは続かない——NPOの未来

NPOで働く人たちは、「やりがい」だけでなく、「生活できるだけの収入」が必要です。そのため、多くのNPOが以下のような工夫をしています。

• クラウドファンディングの活用（寄付を増やす）
• 企業とのパートナーシップ（安定収益の確保）
• 寄付者への透明性の確保（信頼性を高める）

こうした努力により、NPO業界の給与水準も徐々に改善されています。

【第4章】市民の信頼と寄付の実態：NPOの評価基準とは？

4-1. NPOの信頼性に関する全国調査（3000人調査）

「信頼できるNPOなし」が87.9%の衝撃

NPOにとって、市民からの信頼は活動を継続する上で欠かせない要素です。
寄付やボランティアの参加、行政との連携など、あらゆる面で「信頼性」が大きな影響を与えます。しかし、日本のNPOに対する市民の信頼度は決して高いとは言えません。

2024年に実施された全国調査（回答者3000名）によると、「信頼できるNPOがある」と答えた人はわずか12.1%でした。つまり、87.9%の人が「信頼できるNPOがない」と回答しているのです。

この結果から、日本のNPOが抱える課題が浮き彫りになります。
「なぜNPOは信頼されていないのか？」その理由を探るために、市民がNPOに対してどのような不安を持っているのかを詳しく見ていきましょう。

NPOが信頼を得るために必要な要素

市民の意見を分析すると、NPOが信頼を得るためには以下の3つの要素が特に重要であることがわかります。

1. 情報公開の徹底（「活動内容が不透明」という声が多数）
2. 財務の透明性（「寄付金の使い道がわからない」という懸念）
3. 第三者評価の導入（外部監査や評価制度の不足）

① 情報公開の徹底

NPOが市民の信頼を得るためには、活動の詳細を積極的に発信する必要があります。
調査では、「NPOの活動を知る機会がない」と答えた人が60%以上にのぼりました。多くの人がNPOの存在を知っていても、「何をしているのか具体的に知らない」のです。

② 財務の透明性

寄付をする際、多くの人が「このお金はどこに使われるのか？」と考えます。
しかし、日本のNPOの中には、財務情報を積極的に開示していない団体もあり、「寄付金の使い道が不明確」と感じる人が多いのが現状です。

信頼されるNPOは、収支報告を定期的に公開し、寄付者に詳細な情報を提供しています。

海外では「インパクトレポート」として、寄付によってどのような変化が生まれたのかを具体的に報告する仕組みが一般的になっています。

③ 第三者評価の導入

日本のNPOは「自己評価」に頼ることが多く、第三者による評価制度が未整備という問題があります。
アメリカでは、慈善団体を評価する「Charity Navigator」などの独立した機関があり、NPOの信頼性を客観的に測る仕組みがあります。日本でも、第三者機関による評価の導入が求められています。

このように、NPOの信頼性向上には「情報公開」「財務の透明性」「第三者評価」の3つが欠かせない要素となります。

4-2. 寄付の意識と実態

寄付経験者 vs ふるさと納税経験者の比較

寄付文化が根付いているアメリカと異なり、日本ではまだNPOへの寄付が一般的とは言えません。その一方で、ふるさと納税は爆発的に広がりを見せています。

調査によると、「NPOに寄付したことがある」と答えた人は約30%であるのに対し、「ふるさと納税を利用したことがある」と答えた人は70%を超えています。この結果から、寄付自体に抵抗があるのではなく、「メリットがある寄付制度」には多くの人が積極的に参加することがわかります。

人々が寄付を決める基準

では、人々がNPOに寄付をする際に最も重要視するのは何でしょうか？
調査結果を分析すると、以下のような基準が浮かび上がりました。

寄付の決定要因	割合
活動内容の透明性	59.8%
NPOの信頼性	45.3%
税制優遇の有無	31.7%
個人的な関心や経験	28.4%

最も重視されるのは「活動内容の透明性」でした。
「この団体が本当に社会のためになっているのか？」という視点を持って寄付を決める人が多いようです。

また、税制優遇の有無も重要なポイントです。
日本では「認定NPO法人」に寄付すると税控除が受けられますが、その認定を受けている団体はまだ少なく、制度の周知も進んでいません。寄付文化を根付かせるためには、制度の拡充とNPOの透明性向上が不可欠です。

【第5章】海外と日本のNPOの違い：社会的役割と未来展望

NPOは世界中でさまざまな形で活動を展開していますが、国によってその役割や社会的地位、資金調達の方法には大きな違いがあります。特に、アメリカと日本のNPOを比較すると、規模や寄付文化、働き方の面で顕著な差があることがわかります。

本章では、そうした違いを分析し、日本のNPOが抱える課題とその可能性について詳しく掘り下げていきます。

5-1. アメリカと日本のNPOの決定的な違い

1. NPOの数：アメリカは日本の30倍

アメリカのNPOは、約128万団体が活動しており、日本の42,000団体の約30倍にあたります。人口差を考慮しても、アメリカのNPOの普及率は圧倒的に高いことがわかります。

項目	アメリカ	日本
NPOの数	1,280,739団体	42,386団体
人口比率（1000人あたり）	4.1団体	0.3団体
認定NPO（寄付控除対象）	501(c)(3)団体（100万以上）	認定NPO法人（約1,200）

この差の要因のひとつに、寄付文化の違いが関係しています。

2. 寄付文化の違い：個人寄付額が日本の43倍

NPOの活動を支える重要な財源の一つが「寄付」です。しかし、日本とアメリカでは個人寄付の規模に大きな開きがあります。

項目	アメリカ	日本
年間寄付総額	約22兆7,060億円	約1兆1,829億円
個人寄付額（1人あたり）	約6万8千円	約3,800円
GDP比率	1.57%	0.25%

アメリカでは、寄付文化が日常的に根付いており、個人・企業・財団が積極的に社会貢献を行っているのに対し、日本では寄付はまだ特別な行為と考えられる傾向があります。さらに、税制の違いも寄付文化に影響を与えています。

アメリカの寄付文化を支える仕組み

• 税制優遇の充実：501(c)(3)認定NPOに寄付すると、最大50%の税控除を受けられる
• 遺産寄付が一般的：富裕層の多くが遺産の一部をNPOへ寄付
• 寄付を通じた社会的信用：企業や個人が社会貢献をすることが評価される

これに対して日本では、認定NPO法人に対する寄付控除の制度があるものの、認定を受ける要件が厳しく、対象団体が少ないのが課題となっています。

3. NPOの社会的地位の違い

アメリカでは、NPOは「社会を支える重要なセクター」として認識されており、NPO職員は「専門職」として尊敬される職業の一つになっています。

例えば、アメリカの大学生が選ぶ就職先ランキングでは、上位20位以内にNPOが複数ランクインしています。
（例：Teach for America、American Red Crossなど）

一方で、日本では「NPO=ボランティア」「給与が低い」「安定しない仕事」と見られることが多く、社会的な認知度や評価がまだ低いのが現状です。

この違いを生み出しているのが、NPOの資金調達の仕組みです。

5-2. 日本のNPOが抱える課題と可能性

1. 資金不足の問題と解決策

日本のNPOの多くは、資金不足に悩まされています。これは、以下の要因によるものです。

• 寄付文化の未成熟（特に個人寄付が少ない）
• 税制優遇を受けられる認定NPO法人の少なさ
• 政府助成金・補助金への依存度が高い
• 収益を生み出すビジネスモデルの確立が遅れている

アメリカのNPOは、助成金や寄付だけでなく、独自の事業を展開して収益を確保している団体が多いのに対し、日本のNPOはまだこのビジネスモデルが浸透していません。

解決策

• クラウドファンディングの活用：READYFOR、CAMPFIREなどのプラットフォームを活用
• 企業とのパートナーシップ：CSR活動と連携し、資金調達の幅を広げる
• ソーシャルビジネスの展開：有料サービスの導入（例：フローレンスの保育事業）

2. 企業とのパートナーシップの重要性

アメリカでは、NPOと企業の連携が非常に強いことも特徴の一つです。
例えば、大手企業の「Google」「Microsoft」「Apple」などは、年間数十億円規模のNPO支援を行っています。

これに対し、日本の企業の多くは、CSR（企業の社会的責任）活動を行っていても、その支援が単発で終わることが多いという課題があります。

解決策

• 企業とNPOが「共通の価値」を持つプロジェクトを実施
• 長期的なパートナーシップの構築
• 従業員のボランティア参加を促進（例：社員の社会貢献活動を勤務時間内に組み込む）

実際に、ソフトバンクが「ペイフォワード基金」を立ち上げ、NPOと連携した社会貢献活動を展開するなど、企業がNPOを支援する動きは広がりつつあります。

3. 海外で成功しているNPOの戦略を日本に応用できるか？

日本のNPOが今後発展するためには、海外の成功事例を取り入れることが重要です。

例えば、次のような取り組みは、日本のNPOにも応用できる可能性があります。

海外NPOの成功事例

• アメリカの「Charity: Water」
  → 透明性を強調し、寄付金の使い道を詳細に公開することで支援を拡大
• バングラデシュの「BRAC」
  → 事業型NPOとして、マイクロファイナンス事業を展開し、持続可能な資金調達を確立
• イギリスの「Social Enterprise UK」
  → NPOと企業の連携を推進し、社会的企業（ソーシャルビジネス）を拡大

これらの戦略を日本のNPOにも導入すれば、より持続可能な活動が可能になり、市民からの信頼も向上するでしょう。

【第6章】NPOの未来と展望：これからの非営利団体に求められること

NPOは社会の課題を解決するために欠かせない存在ですが、これからの時代を生き抜くためには新しい戦略が必要です。

デジタル化の推進、企業との連携、グローバル展開といった変革が求められています。本章では、今後のNPOの方向性と可能性について詳しく解説していきます。

6-1. デジタル化とNPOの新しい可能性

1. SNS・オンライン寄付の活用

近年、NPOがSNSを活用して活動の認知度を高めるケースが増えています。特に、TwitterやInstagram、YouTube、TikTokといったプラットフォームは、若年層の寄付を促進する重要なツールとなっています。

SNS活用の成功例

• WWF（世界自然保護基金）：Instagramで「#StopPlasticPollution」キャンペーンを展開し、環境問題の認知度を向上
• セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）：YouTubeでストーリー動画を配信し、オンライン寄付を増加
• 日本のNPO「フローレンス」：Twitterでシングルマザー支援の実態を発信し、クラウドファンディングで1億円超を集める

SNSを通じた情報発信は、寄付者との距離を縮め、共感を生むことができるため、今後も重要な戦略の一つとなるでしょう。

2. クラウドファンディングの可能性

クラウドファンディングは、資金調達の多様化を図る上で有力な手法の一つです。日本でもREADYFORやCAMPFIREなどのプラットフォームを活用し、短期間で大きな資金を集めるNPOが増えています。

クラウドファンディングの成功事例

• 「カタリバ」：被災地の子ども支援プロジェクトで1億円超を調達
• 「ピースウィンズ・ジャパン」：医療支援プロジェクトで5000万円以上を集める
• 「グッドネーバーズ・ジャパン」：フードバンク活動のための資金を獲得

クラウドファンディングは、単なる資金調達手段ではなく、「支援者と一緒にプロジェクトを作り上げる」ツールとしての役割も持っています。
ストーリー性のあるキャンペーンを展開することで、より多くの人々の共感を得ることができるでしょう。

3. データドリブンなNPO運営

NPOが成長するためには、データを活用した戦略的な運営が不可欠です。

データ活用のメリット

• 寄付者の傾向分析：どの年齢層がどのプロジェクトに関心を持っているのかを把握
• 効果測定：活動の成果を数値化し、支援者に対して透明性を確保
• ターゲットマーケティング：適切なメッセージを適切な人に届ける

アメリカではすでに、多くのNPOがデータ活用を積極的に進めています。例えば、「Charity: Water」は、寄付の流れや影響を詳細に追跡し、リアルタイムで支援者に報告するシステムを導入しています。

日本でも、データを駆使したNPO運営が進めば、より効率的かつ効果的な支援活動が可能になるでしょう。

6-2. NPOが進むべき方向性

1. 企業との連携による「ハイブリッドモデル」

NPOと企業が協力することで、社会課題をビジネスの力で解決する「ハイブリッドモデル」が注目されています。

成功事例

• 「クロスフィールズ」：企業の社員研修として、途上国でのプロジェクトを提供
• 「TABLE FOR TWO」：企業の社員食堂での購入ごとに途上国の子どもに給食を提供
• 「ボーダレスジャパン」：ソーシャルビジネスを展開し、貧困問題の解決を目指す

企業との連携により、NPOは安定した収益源を確保しつつ、社会的インパクトを拡大できるという利点があります。特に、SDGs（持続可能な開発目標）を掲げる企業が増えている中で、NPOとの協働の機会は今後さらに増えていくでしょう。

2. グローバル展開の必要性

日本のNPOは、まだ国内中心の活動が多いですが、今後は海外での活動を広げることが重要になってきます。

グローバル展開のメリット

• 国際機関との連携（国連・WHO・世界銀行など）
• 資金調達の多様化（海外の財団や国際機関からの助成金）
• より大きな社会課題に取り組める

例えば、「国境なき医師団」や「BRAC」のように、グローバル規模で活動するNPOは、世界中の支援者から資金を集め、より大きな影響を生み出しています。

日本のNPOも、アジアやアフリカなどの新興国での活動を強化することで、国際社会での存在感を高めることができるでしょう。

3. 若者がNPOに関心を持つための施策

NPOの未来を担うのは、次世代の若者たちです。 しかし、NPO業界はまだ若者にとって魅力的なキャリアパスとは認識されていません。

若者がNPOに関心を持つために必要なこと

• インターン・ボランティアの機会を増やす
• キャリアパスを明確にする
• 大学との連携を強化

特に、海外では大学生がNPO活動を通じてキャリアを築くケースが増えており、日本でも同様の仕組みが必要です。例えば、アメリカの「Teach for America」は、卒業後のキャリアとしてNPOでの活動を推奨し、多くの若者が参加しています。

日本のNPOも、若者にとって「魅力的な選択肢」となるための改革が求められています。

これからのNPOは、従来の枠を超え、新しい形の組織として進化していく必要があります。 そして、その成長を支えるのは、私たち一人ひとりの関わり方にかかっているのではないでしょうか。