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防災は寄付の対象になり得るか：事後支援から事前投資へ

日本では災害が頻発し、寄付の呼びかけも“発災後”に集中する傾向があります。
しかし現場で起きているのは、発災直後の不足だけではありません。
むしろ深刻なのは、発災前に備えが整っていないことによって、被害が拡大し、復旧・復興が長期化する構造です。

本記事では、「防災は寄付の対象になり得るのか」という問いを、感情論ではなく、投資としての合理性／制度との関係／寄付の設計という観点から整理します。

日本ではこの10数年、震災が断続的に発生してきました。
そして2025〜2026年という時間軸に立つと、「復興が完了した被災地」と「いまも被災が進行している地域」が同時に存在している現実が、よりはっきりと見えてきます。

ダッカ郊外の縫製工場。
ミシンの音が絶え間なく響く室内で、少年ラフィク（仮名）は布を押さえ続けています。
学校に通っていたのは、ほんの数年前まで。
洪水で家が浸水し、父の仕事がなくなったあと、彼の一日は工場で始まり、工場で終わるようになりました。

ソマリア中部のある村。
かつては雨季になると、小さな畑に緑が戻っていました。

しかし今、空は青く澄んだままです。
雲は流れ、雨は降りません。

母親は、痩せた子どもの腕をそっと撫でながら言います。
「昨日より、少し弱っている気がする」

2024年1月1日午後4時10分、石川県能登半島を震度7の激震が襲いました。

新年を祝う家族団らんの時間を一瞬で奪ったこの地震は、日本の防災・備蓄体制の現実を浮き彫りにしました。発生から1年以上が経過した今も、この災害から得られた教訓は、日本の防災対策に根本的な見直しを迫っています。