物価高と経済不信が突きつける“見えにくい貧困”
2025年4月の日本のヘッドラインCPI(消費者物価指数)は前年比+3.6%に達し、これが15カ月連続で2%台を上回る水準となっています。
東京都でも同月のコアCPI(生鮮食品を除く指数)は+3.4%、食料価格の上昇が主な押し上げ要因となっています 。
2025年4月の日本のヘッドラインCPI(消費者物価指数)は前年比+3.6%に達し、これが15カ月連続で2%台を上回る水準となっています。
東京都でも同月のコアCPI(生鮮食品を除く指数)は+3.4%、食料価格の上昇が主な押し上げ要因となっています 。
日本の教育は平均的な学力水準が高く、義務教育修了後の進学率も高い水準にあります。
また、地域間の学力差も他国と比べて小さい傾向にあるとされ、これまで「教育格差」が大きな社会問題として注目される機会は多くありませんでした。
2023年4月、「こども家庭庁」が発足しました。
日本で初めて〈こどもを真ん中に据えた政策司令塔〉を標榜し、児童虐待・いじめ・子どもの貧困など縦割りで散在していた施策を一元化する――大きな期待と共に船出した組織です。
日本では、多くの女性が社会的な困難に直面しています。
経済的な問題、性暴力やDV(ドメスティック・バイオレンス)、精神的な孤独、家庭内の問題など、さまざまな課題が存在します。
ネグレクト、つまり育児放棄や育児怠慢は、児童虐待のひとつとして社会的に深刻な問題になっています。
そして近年、社会全体でも認知度が高まる一方、その相談件数も急速に増加していますが、児童相談所が対応した虐待相談件数は増え続けており、2022年の統計では児童虐待相談が20万件を超え、そのうちネグレクトは約76%を占める状況です。
ネグレクトが子どもに及ぼす影響はとてつもなく大きく、単なる育児の怠慢にとどまらず、子どもの健康や精神、将来の人格形成にも大きなリスクをもたらします。