日本は四季を通じて美しい自然に恵まれている一方、台風や梅雨、大雨などによる大規模な水害に頻繁に見舞われます。
特に近年、地球温暖化の影響で水害の規模や頻度が増加し、都市化もそれに拍車をかけています。
ニュースで目にする浸水被害や土砂災害、被災者支援の様子は誰もが一度は見たことがあるでしょう。しかし、それが自分にとってどれだけ切実な問題かを実感する機会は少ないかもしれません。
本記事では、まず水害の種類を理解し、次にその対策を紹介し、最後に水害に対する寄付や募金活動の意義について考察します。
水害にはどのような種類があるのか
洪水（外水氾濫・内水氾濫）
洪水は、河川が氾濫し、水があふれてしまうことで発生する水害です。
外水氾濫と内水氾濫の2つに大きく分類されます。外水氾濫は、川の水が堤防を越えたり、決壊して周辺地域に流れ込む現象を指します。
特に大規模な河川が氾濫すると、広範囲に甚大な被害が及ぶことがあります。たとえば、2019年の台風19号（東日本台風）では、阿武隈川や千曲川をはじめとする多くの河川が氾濫し、家屋の浸水や農地の被害が広がりました。
内水氾濫は、主に都市部で起こる現象です。大雨が降り、下水道や排水システムが対応しきれず、雨水が地面に吸収されずに溢れることがあります。アスファルトやコンクリートで覆われた都市部では、雨水が浸透せず、一気に浸水被害が広がるため、短時間で大きな被害が発生することも珍しくありません。
土砂災害
水害には洪水だけでなく、土砂災害も含まれます。
土砂災害は大雨によって山や崖の斜面が崩れ、土砂が住宅や道路に流れ込む現象です。具体的には、がけ崩れ、地すべり、土石流といった種類があります。
がけ崩れは山肌が崩れ落ちる現象で、地すべりは斜面がゆっくりとずれ動くもの、土石流は土砂や石が一気に流れ落ちる災害です。
これらの災害は特に山間部や斜面が多い地域で発生しやすく、人的被害も甚大です。2018年の西日本豪雨では、多くの土砂災害が発生し、特に岡山県の真備町では、家屋が土砂に埋まり、甚大な被害が出ました。
高潮
台風や強い低気圧が接近すると、海面が異常に上昇し、高潮が発生することがあります。これは、港湾都市や沿岸地域で大きな被害を引き起こし、しばしば都市機能を麻痺させます。
2019年の台風15号（房総半島台風）では、千葉県などの沿岸部で高潮による被害が発生し、停電や浸水被害が広がりました。
融雪洪水
融雪洪水は、春先に雪解け水が一気に流れ込み、河川の水位が急上昇することで発生します。
特に寒冷地では、冬の積雪が大量になるため、春になると一気に水位が上がり、洪水が発生しやすくなります。この現象は、北日本や中部山岳地域でよく見られます。
水害の対策にはどのような種類があるのか
ハード対策
ハード対策とは、物理的な構造物を作ることで災害を防ぐ手法です。
代表的なものは堤防やダムの整備です。堤防は、川の水があふれるのを防ぐための防波堤の役割を果たします。堤防がしっかりしていることで、洪水のリスクを大幅に低減することができます。
ダムもまた、雨水を一時的に貯めておくことで河川の氾濫を防ぐ重要な施設です。たとえば、熊本県の球磨川流域では、ダムの放水が適切に行われたことで、被害が最小限に抑えられた事例があります。
また、放水路や遊水池も洪水時の水量をコントロールするために重要な役割を果たします。洪水時に一時的に水をためることで、下流地域への浸水を防ぐ仕組みです。東京の「地下神殿」として知られる首都圏外郭放水路は、こうした対策の代表例です。
ソフト対策
ソフト対策は、住民の意識や準備を高めることで被害を最小限に抑えるための施策です。
その中でも特に効果的なのが、ハザードマップの活用です。ハザードマップは、地域ごとの浸水リスクや避難場所が分かる地図で、あらかじめ浸水しやすいエリアや避難すべき場所を知っておくことで、いざというときに迅速に避難行動をとることができます。
また、定期的な避難訓練や気象情報の提供も重要です。
住民が実際に避難経路を確認し、迅速な行動が取れるようにするためには、訓練が欠かせません。また、気象庁などの機関が発信する警報や避難指示に常に注意を払い、危険が迫ったら早めの避難を心がけることが大切です。
個人・地域レベルの対策
個人や地域レベルでも水害への備えは非常に重要です。
まず、家屋の浸水対策として、防潮板や土嚢の設置、家の1階部分の防水強化などが有効です。また、浸水が予想される場合は、電化製品や貴重品を高い場所に移動させるなど、家庭単位での準備を徹底する必要があります。
地域全体での取り組みも不可欠です。自主防災組織の結成や地域ぐるみでの防災計画の策定は、水害時に迅速かつ効果的な対応を可能にします。近隣住民と協力して助け合うことで、被害を最小限に抑えることができます。
水害に対する寄付や募金にはどのようなものがあるのか
災害ボランティアセンターと赤い羽根募金
水害が発生すると、被災地では迅速な支援が求められます。
災害ボランティアセンターは、こうした支援の拠点として機能し、ボランティアのコーディネートや物資の管理を行います。
寄付や募金は、こうしたセンターの運営資金や、ボランティア活動の費用に充てられます。たとえば、赤い羽根共同募金では、災害時の支援活動を行うボランティア団体や社会福祉施設への支援が行われています。
キフコのワンポイント
災害ボランティアセンターとは、災害発生時に被災地でボランティア活動をコーディネートし、効率的に支援を行うための拠点です。
主に社会福祉協議会や自治体が中心となって、ボランティアの募集や管理、必要な支援物資の提供などを行っているんです。
災害ボランティアセンターは、被災者のニーズに合わせて活動をするのですが、例えば家屋の片付けや物資の配布、被災者のケアなど、復旧・復興支援をサポートします。
活動は地域住民や外部ボランティアが協力し、災害からの早期復興を目指しています。
ユニセフや国際支援団体の寄付活動
ユニセフや国際NGOも、自然災害の際には重要な支援活動を行っています。
ユニセフの緊急募金では、特に子どもたちへの支援が行われ、洪水被害を受けた地域では飲料水や衛生キット、医療物資の提供が行われます。また、パキスタンやリビアなどの洪水被害地域でも、ユニセフや国際NGOが被災地での支援を積極的に行い、住民の生活再建を支えています。
水害に対するおすすめの募金/寄付先
日本赤十字社
日本赤十字社は、医療、救護、災害救援、血液事業、国際救援活動などを行う国際的な人道支援団体で、災害時には被災者の救援活動を中心に幅広い支援を行っています。
活動内容
日本国内外での災害時の緊急医療支援や救援物資の提供、避難所での生活支援、精神的ケアを行います。水害時には特に食料、水、毛布の配布や医療スタッフの派遣を通じ、被災者の救命救急活動に貢献します。
社会福祉法人 中央共同募金会（赤い羽根共同募金）
中央共同募金会は、地域福祉の向上を目的とした募金活動を全国的に展開する団体で、災害時には被災地支援を行うための募金も行っています。
活動内容
災害時には「災害ボランティアセンター」の運営資金を提供し、ボランティアのコーディネートや物資配布を支援します。また、被災地の社会福祉施設への復興支援や、住民の生活再建をサポートします。
公益財団法人 日本ユニセフ協会
ユニセフ（国際連合児童基金）は、世界中の子どもたちに健康や教育、安全な環境を提供することを目的に活動する国際機関です。日本ユニセフ協会は、その国内窓口となっています。
活動内容
水害を含む自然災害が発生した地域で、特に子どもたちの健康と安全を守るための支援を提供します。飲料水や衛生キットの提供、教育支援、心理的ケアなど、子どもたちが安心して生活できる環境を作ることに注力しています。
特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン
ピースウィンズ・ジャパンは、国内外の災害被災地で緊急救援活動を行う日本の国際NGOで、紛争地や自然災害が発生した地域での人道支援に力を入れています。
活動内容
水害時には、被災地への緊急物資（食糧、衣類、生活用品）の提供、避難所の設営、復旧活動の支援を行います。また、長期的には被災者の住環境や生活基盤の再建を支援します。
公益社団法人 セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン
セーブ・ザ・チルドレンは、子どもの権利を守るために世界中で活動する国際NGOで、日本国内でも子ども支援活動を行っています。
活動内容
水害や他の自然災害発生時には、被災地の子どもたちに対する緊急支援を行い、教育活動の再開、生活物資の提供、心理ケアを提供します。特に子どもたちの安心と安全を守るために、コミュニティ支援を強化しています。
まとめ
水害は年々規模が大きくなり、私たちの生活に深刻な影響を与えています。
ハード対策とソフト対策、さらには個人や地域レベルでの備えが不可欠です。また、災害発生時には迅速な支援が必要であり、寄付や募金活動が重要な役割を果たしています。
災害ボランティアセンターや国際支援団体を通じて、私たち一人ひとりが寄付やボランティア活動に参加することで、被災地の復興をサポートすることができます。災害は誰にでも起こりうるものです。だからこそ、日ごろからの備えと、困ったときに手を差し伸べる心がけが大切ではないでしょうか。