SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年に国連加盟193カ国が採択した国際目標です。
この目標は、”誰一人取り残さない”を理念に掲げ、貧困や環境破壊、人種やジェンダーに基づく差別など、地球規模の課題を2030年までに解決することを目指しています。
17の目標はそれぞれ、具体的な169のターゲットに分かれており、教育、貧困削減、気候変動対策など幅広い分野をカバーしています。
その中で、SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」は、すべての人々が公平に質の高い教育を受けられることを目指しています。
この目標は、教育が個人の能力を引き出すだけでなく、社会全体の発展に寄与する重要な要素であることを強調しています。
目次
SDGs目標4の意義と、目指すもの
目標4は、「包摂的で公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」ことを掲げています。
この「質の高い教育」とは、単なる識字率や学校への通学率の向上を超え、教育内容の充実や学びの機会の公平な分配を含む包括的な取り組みを意味します。
教育が持続可能な社会を築く基盤である
教育がもたらすのは、単なる知識だけではありません。
それは、貧困から抜け出し、自立した生活を送るための力を人々に与えるものです。
特に、ジェンダー平等や平和構築、経済成長の基盤として教育が果たす役割は計り知れず、例えば女子教育の推進によって、児童婚の減少や次世代の教育水準の向上といった具体的な成果が得られることが示されています。
教育は、SDGs全体の達成を支える「基盤」として機能します。
質の高い教育は、持続可能な社会を築くための基本的な土台を提供します。たとえば、識字能力を身につけた人は仕事の選択肢が広がり、貧困の連鎖を断ち切る可能性が高まります。
持続可能な開発を推進するための知識やスキルが備わることで、環境保全やエネルギー効率の向上といった広範な課題に対処できる人材が育ちます。
さらに、教育はジェンダー平等を実現する鍵でもあります。
世界では、教育を受けた女性が家庭や地域社会で積極的にリーダーシップを発揮し、地域全体の生活水準を向上させるケースが増えています。これにより、教育は地域社会の平和や安定に寄与する重要な手段となっているのです。
教育がもたらす広範な社会的インパクト
教育のインパクトは、単に学びを得ることに留まりません。以下のような広範な社会的効果が得られることが分かっています：
- 貧困削減：基礎教育を受けることで就業機会が増え、個人の収入が向上する。
- ジェンダー平等：教育を受けた女性は、家庭内外での意思決定力が向上し、子どもの教育や健康にもポジティブな影響を与えます。
- 平和構築：教育は、非暴力的な紛争解決や社会的包摂を促進する手段として機能します。読み書きができる人が増えることで、社会全体の情報共有が進み、民主的なプロセスに参加する人々が増加します。
教育はまさに「未来を創る力」として機能しています。この目標を達成することで、より良い世界を築く道筋が見えてくるでしょう。
SDGs目標4の詳細とターゲット
SDGs目標4は、教育に関する幅広い課題に対応するため、具体的なターゲットとして以下の10項目が設定されています。
4.1 無償かつ公正で質の高い初等教育・中等教育の修了
- 2030年までに、すべての少女と少年が無償の初等・中等教育を修了できるようにする。
- 初等教育の修了率が世界平均で約85％、中等教育では53％に留まっており、更なる改善が必要です。
4.2 就学前教育の普及
- 質の高い乳幼児の発達支援や就学前教育へのアクセスを確保。
- 就学前教育の参加率は2019年時点で73％まで上昇しているものの、地域差が大きい。
4.3 高等教育や職業教育への平等なアクセス
- 手頃な価格で質の高い技術教育や職業教育、高等教育をすべての人々に提供。
- 低所得国では高等教育への進学率が10％以下に留まる現状がある。
4.4 雇用に必要なスキルの向上
- 技術的・職業的スキルを持つ若者と成人の割合を大幅に増加させる。
- デジタル技術や職業訓練プログラムの拡充が課題です。
4.5 教育におけるジェンダー格差の解消
- ジェンダーや障害、貧困などの社会的不平等を是正し、すべての人が平等に教育を受けられるようにする。
- 特にサハラ以南アフリカでは、女子児童の未就学率が依然高い。
4.6 読み書き能力と計算能力の向上
- すべての若者と大多数の成人が、読み書き能力と基本的な計算能力を習得する。
- 世界で7億7,300万人が識字能力を持たない現状を改善する必要がある。
4.7 持続可能な開発のための教育
- 持続可能なライフスタイル、人権、男女平等、平和文化を推進する教育を提供。
- グローバル・シチズンシップ教育の浸透が目標です。
4.a 教育施設の改善
- 子どもや障害者、ジェンダーに配慮した安全で非暴力的な学習環境を整備。
- 途上国の学校のインフラ未整備率（例：飲料水56％、電気33％）を解消する必要がある。
4.b 教育奨学金の提供
- 開発途上国への奨学金支援を大幅に増加させる。
- 特に科学技術、ICT分野での国際的な支援が求められる。
4.c 質の高い教員の確保
- 開発途上国での教員の数を増やし、質の向上を目指す。
- 世界的な教員不足が教育の質の低下を招いている現状に対応。
各ターゲットのポイントと達成状況
SDGs目標4の達成状況には地域やターゲットによるばらつきがあります。
具体的な達成状況をいくつか紹介します：
- 初等教育（4.1）
初等教育の就学率は世界的には向上しているものの、一部の低所得国では依然として課題が残っています。特にサハラ以南アフリカでは就学率が他地域と比べて大幅に低いです。 - ジェンダー格差（4.5）
ジェンダー格差は縮小しつつありますが、特に南アジアや中東の一部地域では、女子教育が十分に普及していません。児童婚や生理用品の不足が原因の一つです。 - 持続可能な開発教育（4.7）
環境や人権、平和構築に関する教育がまだ一部地域に限定されています。これを普及させることが今後の課題です。
現状と課題
グローバルな視点
未就学人口の課題
教育へのアクセスは、国や地域によって大きな格差があります。
世界全体では、約2億5,000万人の子どもが学校に通えていません。
この数は、6～17歳の児童および若者全体の約6人に1人に相当します。
特に深刻なのは、サハラ以南アフリカ地域です。この地域では、初等教育の未就学率が約19.9％に達し、他地域と比較して圧倒的に高い数字です。さらに、未就学児童の総数は9,800万人にのぼり、世界の未就学人口の約4割を占めています。
学校に通えない理由には、教育施設の不足、教員の不足、経済的な困難、そしてジェンダーに基づく差別などが挙げられます。
教育を受けられない子どもたちは、読み書きや計算といった基礎的なスキルを習得できず、将来の選択肢が大幅に制限される結果となります。この問題を解決するためには、世界全体で資金やリソースを再配分し、教育機会の公平な分配を進める必要があります。
ジェンダー格差と社会的不平等
教育分野におけるジェンダー格差も、依然として深刻な課題の一つです。
たとえば、南アジアや中東の一部地域では、女子児童が教育を受ける権利を持ちながらも、文化的な慣習や経済的な制約により学校に通えない状況が続いています。
児童婚の慣習も大きな障害です。
国連の報告によれば、世界の女性の5人に1人が18歳になる前に結婚し、その多くが教育を中断せざるを得なくなっています。また、学校にトイレがない、あるいは生理用品が不足しているために、女子児童が学校を休むケースも多いです。
このような問題が教育の不平等を深めています。
教育費の負担や文化的な偏見を解消することで、ジェンダー格差を是正し、女子教育を推進することが重要です。その結果、社会全体の生活水準が向上する効果も期待できます。
教育の質の問題
未就学だけでなく、教育の「質」の問題も大きな課題となっています。
世界には7億7,300万人もの成人が識字能力を持たず、その中には4年以上学校に通った経験があるにも関わらず、読み書きや計算ができない人々が含まれます。
教育の質が低下している理由として、教員不足や適切な教材の欠如が挙げられます。
例えば、多くの開発途上国では、教員一人当たりの児童数が非常に多く、個別指導が難しい状況にあります。
また、学校施設や教材が整備されていないことで、学習成果が著しく低下しています。この問題を解消するためには、教員の養成プログラムの拡充や、教育資金の適切な分配が不可欠です。
COVID-19パンデミックの影響
COVID-19パンデミックは、教育分野における20年間の進展を帳消しにしたとも言われています。
2020年には、学校閉鎖により約16億人の子どもが一時的に教育を受けられない状態に陥りました。オンライン教育の普及により学びを継続できた地域もありますが、インターネット環境が整備されていない地域では、学習機会が大幅に制限されました。
特に影響を受けたのは、低所得国や紛争地域の子どもたちです。
学校閉鎖が長期化したことで、多くの子どもが学業を中断し、そのまま学校に戻れなくなるリスクが高まりました。この問題を解決するには、学校の再開だけでなく、ICT教育の普及やリモート学習の環境整備が求められます。
日本国内の視点
義務教育の普及状況と相対的貧困の課題
日本では、義務教育が普及しており、小中学校への就学率はほぼ100％に達しています。しかし、相対的貧困の問題が依然として解決されていません。
日本の子どもの約9人に1人が相対的貧困状態にあるとされ、この経済的困難が教育格差を生んでいます。
子どもの不登校・いじめ問題の現状
不登校の生徒数は増加傾向にあり、2020年度には19万6,000人を超える生徒が不登校を経験しました。
いじめの件数も過去最高を記録し、その多くがSNSなどオンライン上で行われています。このような問題が教育の質を低下させ、社会的孤立を生む原因となっています。
ICT活用の遅れと教育格差
情報通信技術（ICT）の導入は進んでいるものの、学校間や地域間での導入状況に格差があります。
地方部や低所得家庭ではインターネット環境が整備されておらず、オンライン学習の恩恵を受けにくい状況にあります。これにより、学習機会の不平等が拡大しています。
目標達成に向けた取り組み
世界的な取り組み
JICA「みんなの学校プロジェクト」
JICAが西アフリカで展開する「みんなの学校プロジェクト」は、2004年にニジェールの23校から始まり、国全体の学校へと拡大しました。
このプロジェクトは、教員の質の向上や教育施設の改善を通じて、教育環境を劇的に向上させることを目指しています。
ユニセフやNGOの活動
ユニセフやNGOは、教育機会を奪われた子どもたちへの支援を積極的に行っています。例えば、紛争地域の子どもたちに教育キットを配布し、最低限の学びの環境を整えています。これにより、将来的な就業機会や生活の質向上に繋がる取り組みが進行中です。
日本国内の取り組み
企業のCSR活動
ベネッセやパナソニックなどの日本企業は、教育支援を目的としたCSR活動を推進しています。たとえば、パナソニックはソーラーランタンを寄付することで、電力が不足する地域の夜間学習を支援しています。
就学支援金制度とICT教育推進
日本政府は、家庭の所得に応じた就学支援金制度を導入し、経済的困難を抱える家庭でも子どもが学校に通えるような仕組みを整えています。また、ICT教育の推進により、遠隔地でも質の高い学びを提供するための環境整備が進行中です。
SDGs目標4の達成がもたらす未来
教育が貧困削減、ジェンダー平等、平和構築に与える具体的な影響
教育は、持続可能な社会を実現するための鍵となる存在です。特に、教育が貧困削減、ジェンダー平等、平和構築に与える影響は多岐にわたります。
- 貧困削減：基礎教育を受けた人々は、より高い賃金を得られる可能性が高まります。例えば、ユネスコの報告によれば、初等教育を修了した子どもは、生涯で最大10％の収入増加が見込まれます。これにより、貧困の連鎖を断ち切り、生活水準の向上に寄与します。
- ジェンダー平等：教育を受けた女性は、家庭や地域社会での意思決定に積極的に関与できるようになります。これにより、児童婚の削減や妊娠・出産の健康リスクの軽減など、社会的な成果も得られます。
- 平和構築：識字率の向上により、社会全体で情報の透明性が高まり、非暴力的な問題解決が可能となります。教育は、紛争の発生を防ぐための重要な手段ともなり得ます。
女子教育の成功事例
女子教育は、社会全体に波及効果をもたらします。
例えば、児童婚の削減では、教育を受けた女性の結婚年齢が上昇し、結果として子どもの健康や教育水準の向上にもつながります。
ユネスコの研究では、母親が中等教育以上を修了している場合、その子どもが小学校に通う可能性は40％高まるとされています。また、女性が教育を受けることで、次世代においてもジェンダー平等が促進され、社会的なリーダーシップを発揮する場面が増えるでしょう。
他のSDGs目標（目標1, 5, 8など）との関連性
SDGs目標4は、他の目標とも密接に結びついています。
- 目標1（貧困をなくそう）：教育がもたらす収入向上は、絶対的貧困の削減に直接貢献します。
- 目標5（ジェンダー平等を実現しよう）：女子教育の推進は、ジェンダー平等の実現に向けた重要な一歩です。
- 目標8（働きがいも経済成長も）：技術教育や職業教育を充実させることで、若者が安定した雇用を得られるようになります。
これらの相互作用により、目標4の達成は、SDGs全体の進展に大きな影響を与えるでしょう。
私たちにできること
SDGs目標4の達成に向けて、個人が果たせる役割は意外と多いです。
- ボランティア活動や寄付を通じた教育支援：地域や国際的な教育支援プロジェクトに参加したり、寄付を通じて学校の設備改善や教員養成を支援できます。例えば、ユニセフやJICAが主催する活動に参加するのは一つの方法です。
- 世界の教育課題について学び、情報を広める：書籍やドキュメンタリー、ウェブサイトなどを活用して教育問題についての知識を深めることは、他者の意識を高めるきっかけにもなります。SNSでの情報共有も効果的です。
企業や地域での取り組みを支援
- CSR活動への参加：多くの企業が教育支援を目的としたCSR活動を行っています。これらの活動に参加したり、サポートすることで、社会全体の教育環境を改善する一助となります。
- 地元教育プロジェクトへの貢献：地域の学習支援プロジェクトや放課後活動にボランティアとして参加することも効果的です。地元の教育問題を直接支援することで、小さな変化を生むことができます。
まとめ：目標達成への道筋
SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」は、世界中の誰もが教育を受ける権利を保証し、すべての人々に平等な機会を与えるための重要な目標です。
この目標は、貧困削減やジェンダー平等、平和構築など、多岐にわたる社会的課題の解決に寄与するものであり、SDGs全体の成功に欠かせない柱でもあります。
ただし、現状には多くの課題が残っています。未就学児童や教育格差、パンデミックによる後退といった問題に対処するためには、政府や国際機関だけでなく、私たち一人ひとりが具体的な行動を起こす必要があります。
ボランティア活動や寄付、情報発信を通じて、目標4の達成を後押ししましょう。
最後に、この目標の実現は決して難しいものではありません。
一歩ずつ、着実に行動を積み重ねることで、私たちの未来を変えることができるのです。
目の前の小さな一歩が、より良い世界への大きな一歩となるでしょう。