2025年現在、持続可能な開発目標（SDGs）は達成期限の2030年まで残り5年となりました。
しかし最新の国連報告によれば、その進捗は非常に厳しい状況です。SDGsの169あるターゲットのうち、予定通りに進んでいるのはわずか17%に過ぎず、3分の1以上は進展が停滞、あるいは後退していることが明らかになっています。
特に新型コロナウイルス感染症の長期化、地域紛争の激化、地政学的緊張や気候変動の深刻化が世界的な足かせとなり、2015年に掲げた目標への道のりが大きく狂わされました。
気候変動によって異常気象が世界各地で頻発し、その被害が深刻化しています。
近年、地球の平均気温は産業革命前に比べて約1.1℃上昇しており、2015～2022年は観測史上もっとも暑い8年間となりました。
その結果、かつては稀だった極端な気象現象が各地で立て続けに起こり、「異常気象」がもはや異常ではない時代に入りつつあります。実際、豪雨による洪水や干ばつ、熱波などが毎年のように各大陸で発生し、その経済的損失も増大しています。
2023年4月、「こども家庭庁」が発足しました。
日本で初めて〈こどもを真ん中に据えた政策司令塔〉を標榜し、児童虐待・いじめ・子どもの貧困など縦割りで散在していた施策を一元化する――大きな期待と共に船出した組織です。
日本は世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでいます。
2025年には、いわゆる「団塊の世代」（1947～49年生まれ）の全員が75歳以上の後期高齢者となり、国民の約4人に1人が75歳以上という超高齢社会が現実となります。
“超高齢化社会のリアル：『2025年問題』と高齢者支援に向けて” の続きを読む寄付という行為は、見返りを求めず誰かのためにお金を差し出す、純粋な善意の表れだといえます。けれども、世の中には「思っていたのと違った」「こんなつもりじゃなかった」と、寄付の後に後悔を抱く人も少なくありません。
実際、2022年に社会を揺るがした旧統一教会の問題では、数千万円規模の献金が返金されたケースが報道され、大きな反響を呼びました。
また、自治体が呼びかけた寄付が目的を果たさずに宙に浮き、「返してほしい」と訴える声が上がった例も存在します。
